2020年5月11日

3月の実質賃金0.3%減、現金給与総額は0.1%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.3%減となったことが、厚生労働省が発表した3月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

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 3月の一人当たりの平均現金給与総額は28万1812円で、前年同月比は0.1%増となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.3%増の26万4005円で、所定内給与は0.7%増の24万4719円、所定外給与は4.1%減の1万9286円。特別に支払われた給与は、3.0%減の1万7807円。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、学術研究等42万9583円(4.6%増)、建設業37万6804円(3.0%増)、金融業・保険業44万7008円(2.4%増)、不動産・物品賃貸業30万3187円(2.4%増)などが増加した。

 前年同月比が減少したのは、複合サービス事業29万9250円(4.6%減)、製造業31万9487円(3.5%減)、鉱業・採石業等31万5617円(3.2%減)などだった。

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.3%減となり、3カ月ぶりに減少に転じた。

 3月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比7.4%減の10.1時間となった。

 所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、情報通信業16.6時間(9.3%増)、電気・ガス業17.4時間(8.0%増)、学術研究等16.2時間(1.9%増)などが増加し、教育・学習支援業6.9時間(28.1%減)、生活関連サービス等5.1時間(22.8%減)、飲食サービス業等4.5時間(21.1%減)などが減少した。

※掲載する数値は、2019年6月分から「500人以上規模の事業所」について全数調査による値に変更。前年同月の値は抽出調査による値を用いている。
※2020年1月に30人以上規模の事業所の標本の部分入替えを行った。1月は入替え前後の両方の事業所を調べており、新旧事業所の結果を比較したところ、現金給与総額では681円減(0.2%減)、きまって支給する給与では819円減(0.3%減)の断層が生じている。
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