2016年11月28日

人材派遣の増加が継続、紹介予定派遣は5四半期連続で減少

 人材派遣が13四半期連続で増加したことが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。

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 7~9月期の派遣社員の実稼動者数(月平均)は前年同期比105.1%の31万7955人。

 実稼働者総数は7月から8月では減少したものの、9月には増加に転じ、13四半期連続で増加している。

 実稼動者数の前年同月比を地域別に見ると、北海道(95.7%)、東北(96.6%)、南関東(105.0%)、北関東・甲信(104.7%)、北陸(103.3%)、東海(108.2%)、近畿(107.2%)、中国(107.2%)、四国(103.2%)、九州(103.7%)だった。

 業務別に見ると、情報処理システム開発(87.2%)、機器操作(88.7%)、財務(83.1%)、貿易(130.9%)、一般事務(149.4%)、営業(64.2%)、販売(109.7%)、製造(109.9%)、軽作業(66.4%)だった。

 紹介予定派遣の実稼働者数(月平均)は前年同期比80.4%の5996人で、5四半期連続の減少となった。

 日雇派遣労働者数(月平均)は前年同期比123.6%の8万7439人で、3四半期連続の増加となった。特に増加率の高かった7月は前年同期比158.9%となる10万5750人と突出していた。

 調査は、労働者派遣事業を行う全国の500事業所を対象に実施した。

労働者派遣法改正 事業所・個人単位で期間制限

労働者派遣法改正 事業所・個人単位で期間制限
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律が改正され、平成27年9月30日に施行されました。また、平成24年に改正され未施行であった部分も平成27年10月1日から施行されています。そこで、本稿では、今回施行された主な改正点について解説します。
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