2013年10月16日

教育研修予算が増加、半数の企業が外国語習得を促進

 産労総合研究所の教育研修費用の実態調査によると、教育研修予算が増加していることがわかった。

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 教育研修費用の従業員1人当たりの平均額を聞いたところ、2012年度実績は3万6054円、2013年度予算は4万2462円となり、5000円以上の増額となっている。

 企業規模別に見ると、1000人以上企業は12年度実績3万7109円、13年度予算4万6109円、999人以下企業は同3万5021円、同3万8894円で、いずれも13年度予算が12年度実績を上回っている。

 また、今後1~3年間の教育研修費用(総額)の方向性を聞いたところ、「現状維持」が約半数(49.1%)であるものの、「増加(かなり増加+やや増加)」が4割近く(37.7%)となっている。

 13年度の研修プログラムの実施率を見ると、階層別教育では「新入社員教育」(91.5%)、「初級管理者教育」(81.1%)が8割を超えた。職種・目的別教育では、「選抜型幹部候補者教育」(43.4%)が最も高い。

 外国語習得を促進する取り組みを行っている企業は約半数(50.5%)で、実施内容「自己啓発への費用援助」(67.9%)が最多。4社に1社(25.0%)が海外研修を行っており、さらに14.4%の企業が海外研修を今後実施する予定となっている。

 調査は、7月に実施し107社から回答を得た(1000人以上企業50社、999人以下企業57社)。
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