2018年12月19日

長時間労働・残業時間の削減に取り組んだ企業は6割超

 「働き方改革」として「長時間労働削減のための労働時間管理の強化」と「残業削減の推進」に取り組んだ企業は6割を超えていることが、厚生労働省の11月の労働経済動向調査で分かった。

 (23144)

 「働き方改革」について現在までに実施した取り組みをみると、最も割合が高かったのは「長時間労働削減のための労働時間管理の強化」と「残業削減の推進」でともに62%となった。次いで「休暇取得の促進」(60%)、「育児・介護中の職員が働きやすいような環境整備」(52%)が続いた。

 今後実施する予定の取り組みで最も割合が高かったのは「休暇取得の促進」(78%)、次い
で「長時間労働削減のための労働時間管理の強化」(73%)、「残業削減の推進」(71%)などが高かった。

 11月1日現在の未充足求人がある事業所は全体の57%。産業別に見ると、「運輸業、郵便業」(69%)、「医療、福祉」(68%)、「サービス業(他に分類されないもの)」(67%)、「生活関連サービス業・娯楽業」(62%)など12産業中4産業で6割以上となっている。

 11月1日現在、正社員等の労働者過不足判断D.I.(「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値)は43ポイントとなり、2011年8月調査から30期連続の不足超過となった。
 
 正社員等の労働者過不足判断D.I.は全ての産業で不足超過となり、「運輸業、郵便業」(62ポイント)、「建設業」(60ポイント)、「情報通信業」(54ポイント)、「学術研究、専門・技術サービス業」(49ポイント)、「サービス業(他に分類されないもの)」(49ポイント)、「不動産業・物品賃貸業」(46ポイント)など、幅広い産業で正社員不足が続いている。

 パートタイムの労働者過不足判断D.I.は32ポイントで、2009年11月調査から37期連続の不足超過となった。正社員と同様にすべての産業で不足の状況となっている。

 7~9月に中途採用を実施した事業所は全体の67%で、前年同期を3ポイント上回った。産業別に見ると、「医療、福祉」(81%)、「宿泊業、飲食サービス業」(75%)、「サービス業(他に分類されないもの)」(74%)、「不動産業・物品賃貸業」(68%)など9産業で6割を超えた。50%以下は建設業(46%)、金融業・保険業(47%)の2産業にとどまった。

 10~12月は63%の事業所が中途採用を予定している。

 調査は主要産業の30人規模以上の事業所のうち5835事業所を抽出して実施し、2642事業所から有効回答を得た。

おすすめの記事

労働基準法改正による時間外労働の上限規制

労働基準法改正による時間外労働の上限規制
平成29年9月15日、労働政策審議会は同月8日に厚生労働大臣から諮問された、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」について、概ね妥当と認める旨の答申をしました。当該法律案要綱は、時間外労働の上限規制のほか、同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善等、企業の経営に大きな影響を与える改正が含まれています。本稿では、改正点のうち、時間外労働の上限規制について説明します 。
5 件

この記事が気に入ったら
「いいね!」しよう

日本人材ニュース|人材採用と人材育成の人事専門誌

関連する記事

2019年新卒採用予定者、「増加」とする事業所が「減少」とする事業所を上回る

2019年新卒採用予定者、「増加」とする事業所が「減少」とする事業所を上回る

 2019年の新卒採用予定者数は、すべての学歴で前年と比べて「増加」するとした事業所が「減少」とする事業所を上回ったことが、厚生労働省の5月の労働経済動向調査で分かった。
未充足の求人がある事業所が58%、宿泊業、飲食サービス業、医療・福祉では7割超と人手不足続く

未充足の求人がある事業所が58%、宿泊業、飲食サービス業、医療・福祉では7割超と人手不足続く

 未充足の求人がある事業所が58%に上ることが、厚生労働省の2月の労働経済動向調査で分かった。宿泊業・飲食サービス業、医療、福祉業では7割以上となっている。
2018年新卒採用予定者は4学歴で「増加」、目的は“基幹的業務を担う者の確保”

2018年新卒採用予定者は4学歴で「増加」、目的は“基幹的業務を担う者の確保”

 2018年の新卒採用予定者数が前年と比べて「増加」するとした事業所は、学歴別にみて「高校卒」、「大学卒(文科系)」、「大学院卒」、「専修学校卒」の4学歴で2017年5月調査の割合を上回ったことが、厚生労働省の5月の労働経済動向調査で分かった。
未充足の求人がある事業所が53%、サービス業では71%

未充足の求人がある事業所が53%、サービス業では71%

 未充足の求人がある事業所が53%に上ることが、厚生労働省の2月の労働経済動向調査で分かった。サービス業は7割以上、医療・福祉業や宿泊・飲食サービス業では6割以上となっている。
2017年の人材需要と採用の課題 深刻な若年労働力の不足で女性・シニアの活用本格化

2017年の人材需要と採用の課題 深刻な若年労働力の不足で女性・シニアの活用本格化

若年労働力の不足が深刻になる中、多様な労働力の活用が課題となっており、従来型の採用手法では人材確保が難しくなっている。2017年の日本の雇用情勢と企業の人材採用数の予測を、企業の人材採用を支援する主要人材コンサルティング会社50社を対象にアンケート調査で聞いた。
2019年度に正社員の採用予定がある企業は高水準ながら3年ぶりに減少

2019年度に正社員の採用予定がある企業は高水準ながら3年ぶりに減少

 2019年度に正社員の採用予定がある企業は5年連続で6割を超えたものの、3年ぶりに減少に転じたことが、帝国データバンクの「雇用動向に関する企業の意識調査」で明らかとなった。
企業のリスクは「自然災害」が3年連続でトップ、成長市場であるアジアでは「価格競争」や「人材不足」に過敏

企業のリスクは「自然災害」が3年連続でトップ、成長市場であるアジアでは「価格競争」や「人材不足」に過敏

 監査法人のトーマツが実施した「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査」(2018年版)によると、企業が国内で優先対応すべきと考えているリスクは3年連続で「自然災害」が最も多く挙がった。
失敗しない 銀行員の転職【著者が語る】

失敗しない 銀行員の転職【著者が語る】

ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス 渡部昭彦 代表取締役社長

この記事のキーワード

この記事のライター

編集部 編集部

◆次世代事業経営ゼミナール(第5期)~ものづくり企業の国内外事業運営の基幹要員の育成【8月開講】

セミナー・イベント一覧