2016年12月8日

後継者不在のオーナー企業が7割超

 7割を超えるオーナー企業が後継者問題を抱えていることが、帝国データバンクの「全国オーナー企業分析」調査で分かった。社長が65歳以上と事業承継が喫緊の課題となっているオーナー企業でも5割が後継者不在という深刻な事態だ。

 (10924)

 代表者名と筆頭株主が一致する「オーナー企業」約56万社について、後継者の有無を見ると、全体の71.2%にあたる29万2521社が、現在、後継者未定(未詳も含む)となっている。

 社長の年齢別で見ると、事業承継が喫緊の課題となる65歳以上の企業では50.7%が後継者不在だった。

 事業承継の準備を始めるべき60歳前後の企業でも7割近い不在率となっている。

 代表者の就任経緯別で見ると、「創業者」の企業は20 万1926社、49.2%。そのうち後継者が「いない」と回答した企業は14万7763社(50.5%)で後継者不在率は73.2%となった。

 「同族継承」は11万4905社、39.3%で、後継者不在率は67.9%。

 外部招聘や買収などの「その他」(後継者不在率75.2%)や「内部昇格」(同75.4%)と比較すると、同族経営の企業には後継者が「いる」比率が高かった。

 年商規模別に見ると、1億円未満の企業のうち後継者が「いない」と回答した企業は9万2013社(31.5%)で、後継者不在率は78.0%。

 1~10億円未満では17万879社(58.4%)、後継者不在率69.8%と、小規模企業の多くが後継者問題を抱えている。
 そもそもオーナー企業は日本にどのくらい存在するのか。

 業種別に見ると、「建設業」が最も多く10万2185社(23.5%)。 次いで「卸売業」(8万8254社、20.3%)、「サービス業」(7万1618社、16.5%)となった。

 年商規模別に見ると、オーナー企業は「1億~10億円未満」が25万9129社(59.7%)と最多。次いで「1億円未満」(12万5628社、28.9%)となり、10億円未満の企業が全体の9割近くを占める。

 地域別で見ると、「関東」が15万6110社、構成比36.0%で最多。次いで、「近畿」(7万1156社、構成比16.4%)、「中部」(6万2515社、14.4%)と続いた。

 調査は、信用調査報告書ファイル「CCR」と企業概要データベース「COSMOS2」をもとに、代表者名と筆頭株主が確認できた約56万社から代表者名と筆頭株主が一致した企業を「オーナー企業」として定義した。対象は株式会社および特例有限会社。

おすすめの記事

同一労働同一賃金で注目される長澤運輸事件・東京地裁判決

同一労働同一賃金で注目される長澤運輸事件・東京地裁判決
一億総活躍国民会議(2月23日)における安倍総理大臣の指示に基づき、3月23日以降、厚生労働省職業安定局が実施する検討会(同一労働同一賃金の実現に向けた検討会)において「同一労働同一賃金」の実現に向けた具体的方策について検討が進められています。そのような中、5月13日に言い渡された長澤運輸事件の東京地裁判決(労判1135号11頁)が注目を集めています。皆さんの中には実際に判決文をお読みになった方もいらっしゃるかもしれません。
6 件

この記事が気に入ったら
「いいね!」しよう

日本人材ニュース|人材採用と人材育成の人事専門誌

関連する記事

社長の平均年齢59.3歳、過去最高の更新続く

社長の平均年齢59.3歳、過去最高の更新続く

 社長の平均年齢が過去最高を更新したことが帝国データバンクの調査で明らかになった。平均年齢は59.3歳で、社長の高齢化が進んでいる。
6割の経営者が17年上半期の景気は「緩やかに拡大」と予測、「輸出の増加」を見込む

6割の経営者が17年上半期の景気は「緩やかに拡大」と予測、「輸出の増加」を見込む

 約6割の経営者が17年上半期の景気は緩やかに拡大していくと予測していることが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。
経営者は収益性を重視、優秀人材の獲得が人事の優先課題に

経営者は収益性を重視、優秀人材の獲得が人事の優先課題に

 日本能率協会が経営者を対象に実施した調査によると、収益性に対する意識が強まっていることが分かった。また、優秀人材の獲得を人事の優先課題と考えていることも明らかとなった。

この記事のキーワード

この記事のライター

編集部 編集部

サイト会員限定記事

セミナー・イベント

プレスリリース