2017年10月16日

社長輩出率トップは徳島県、社長地元率トップは沖縄県

 2016年の都道府県別の社長輩出率は、徳島県が3年連続でトップだったことが東京商工リサーチの調査で明らかとなった。社長が出身地の都道府県にとどまる地元率は沖縄県が94.1%と、調査開始以来7年連続となった。

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 輩出率トップは、3年連続の徳島県で1.36%(前年1.37%)。人口は74万9014人(2017年1月1日時点)で、18年連続で減少し、戦後初めて75万人を割り込んだ。関西圏に近く住民の転出が転入を上回る状況が続き、社長輩出率トップには人口動向が関わっている可能性もある。

 2位は山形県の1.28%。東京商工リサーチが実施した「全国明治創業企業調査」で、山形県は明治創業率が最高の1.9%と全国平均(0.7%)を大きく上回り、老舗企業が目立った。ただ、1985年に126万人だった人口は、2016年10月には111万人に縮小し、人口減少が進行している。

 一方、輩出率が低いのは47位に埼玉県(0.26%)、46位に千葉県(0.27%)、45位に神奈川県(0.33%)と首都圏のベッドタウンが続く。

【都道府県別社長排出率 上位5都道府県】
1位 徳島県 1.36%
2位 山形県 1.29%
3位 香川県 1.19%
4位 秋田県 1.17%
5位 愛媛県 1.05%

 都道府県別の社長出身地は、トップが東京都。次いで、北海道、大阪府、愛知県、神奈川県、福岡県、広島県と、大都市や中核都市が続く。

 一方、最も少なかったのは鳥取県。次いで、滋賀県、佐賀県、島根県の順。トップの東京都と最少の鳥取県はともに7年連続となった。
 地元出身者が地元企業の社長を務める社長の地元率では、トップは沖縄県が94.1%(前年94.2%)で7年連続のトップを守った。

 1位となった理由について東京商工リサーチでは「他県からの企業進出が少なく、雇用の受け皿も不足するなかで、全国平均より高い失業率が地元の開業率を引き上げているが、最近は医療福祉や観光客の増加に伴い飲食業などのサービス業の創業も目立つ」と指摘している。

 また、「血縁のつながりが強く、支援が得やすい土地柄も創業を促進しているのかもしれない」とした。

 「地元率」の上位は沖縄県に次いで、愛知県89.6%、北海道88.0%などとなった。

 愛知県や広島県は、裾野の広い自動車産業などの基幹産業を抱えている。周辺に取引先や関連企業が集中し、下請け等の取引先では先代の跡を継ぎ社長に就くケースも多い。

 一方、「地元率」が最も低かったのは奈良県の66.9%。次いで、長崎県67.9%、佐賀県68.2%、と続く。全国平均は79.8%で、21道府県で平均を上回った。

 調査は、2016年12月時点の東京商工リサーチの企業データベースの20万4853社を対象に代表者データ(個人企業を含む)のうち、公開された出身地を抽出、集計した。
(同一人物が複数の企業で社長を務めている場合、売上高が高い企業を優先し重複企業を集計対象外とした)

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