2020年1月7日

女性社長数は5年で1.5倍に増加するも、上場企業の女性社長比率は依然1.0%

 2018年の全国の女性社長は45万4961人で、2014年と比べると5年間で1.5倍に増えていることが東京商工リサーチの調査で明らかとなった。女性社長率は13.4%で、前年比0.4ポイント増だった。

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 企業数と女性社長数を対比した「女性社長率」の全国平均は13.4%で、前年(13.0%)に比べて0.4ポイント上昇し、調査開始以来9年連続で上昇した。

 全国平均を上回ったのは13都道府県で、最高は沖縄県の20.6%だった。次いで、東京都15.7%、大分県15.6%、福岡県15.6%、大阪府14.8%、山梨県14.7%と続く。

 比率が最も低かったのは新潟県の8.7%だった。次いで、福井県8.9%、山形県9.0%、富山県9.1%、石川県9.1%の順だった。

 「女性社長率」を地区別にみると、最も高かったのは九州で14.4%、2位は関東の13.8%となり、ここまでは全国平均13.4%を上回った。一方、最下位は8.8%の北陸で、唯一10%を割り込んだ。

 女性社長数を都道府県別にみると、最も多かったのは東京都の11万5764人(前年比10.6%増)で、9年連続のトップとなった。

 次いで、大阪府4万1588人、神奈川県2万8453人、愛知県2万4433人、福岡県2万515人と、企業数の多い大都市が上位に並んだ。

 少なかったのは、島根県1458人(前年比2.1%増)、福井県1840人、鳥取県1852人と前年と顔ぶれは変わらず、企業数や人口に比例していた。

 産業別でみると、女性社長数の最多は「サービス業他」の21万426人(46.3%)で、約5割を占めた。女性社長率は、不動産業が22.8%でトップだった。

 上場企業の女性社長(代表執行役を含む)は41社(判明分)だった。前年(39社)より2社増加したものの、上場企業全体に占める女性社長の割合は1.0%にとどまっている。

 調査は、東京商工リサーチの保有する約379万社の経営者情報(個人企業を含む)から、女性社長(病院、生協などの理事長を含む)を抽出、分析した。
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