2020年12月7日

企業の福利厚生費は従業員1人1カ月平均で10万8517円、健康投資に増額

 2019年度に企業が負担した福利厚生費は、従業員1人1カ月平均で10万8517円(前年度11万3556円)となったことが経団連の「福利厚生費調査」で分かった。

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 福利厚生費のうち法定福利費は8万4392円(前年度8万8188円)、法定外福利費は2万4125円(同2万5369円)となった。対現金給与総額比率をみると、法定福利費は過去最高だった前年度と同じ15.4%、法定外福利費も前年度と同水準の4.4%だった。

 法定福利費の内訳をみると、健康保険・介護保険は3万1041円(前年度3万2429円)、厚生年金保険は4万6832円(同4万8989円)、雇用保険・労災保険は4810円(同5184円)、料率改定のあった子ども・子育て拠出金は、1671円(同1508円)となった。

 法定外福利費の内訳をみると、「住宅関連」は1万1639円(前年度1万2133円)、「医療・健康」は3187円(同3161円)、「ライフサポート」は5505円(同6103円)、「文化・体育・レクリエーション」は2069円(同2124円)などとなった。

 特に「医療・健康」費用は、法定外福利費に占める割合が13.2%で、1963年度(14.1%)以来の高い数値となり、健康投資に力を入れている企業の姿勢が伺える。

 育児関連費用は428円(前年度442円)だった。

 調査は、経団連会員企業など608社(1社当たりの平均従業員数4525人)から回答を得た。※これまで調査対象従業員数を健康保険加入者としてきたが、2019年度調査から常用従業員(無期契約労働者と雇用契約が1カ月以上の有期契約労働者の合計)に変更した。
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