2018年12月10日

10月の実質賃金0.1%減、現金給与総額は1.5%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.1%減となったことが、厚生労働省が発表した10月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

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 10月の一人当たりの平均現金給与総額は27万1333円で、前年同月比が1.5%増となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は1.4%増の26万4597円で、所定内給与は1.3%増の24万4509円、所定外給与は1.9%増の2万88円。特別に支払われた給与は、6.8%増の6736円。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業等31万5673円(13.7%増)、学術研究等41万2412円(7.4%増)、情報通信業39万8716円(4.3%増)などが増加した。

 減少したのは、医療・福祉25万3359円(1.1%減)、電気・ガス業45万1451円(1.0%減)、教育・学習支援業30万5425円(1.0%減)などだった。

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.1%減となり、3カ月連続で減少した。

 10月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比0.9%減の11.0時間となった。

 所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業等14.4時間(30.8%増)、複合サービス事業9.5時間(26.6%増)、教育・学習支援業11.1時間(16.8%増)などが増加し、情報通信業13.9時間(10.4%減)、不動産・物品賃貸業11.2時間(9.6%減)、金融業・保険業10.7時間(6.1%減)などが減少した。

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