2017年4月9日

職業紹介事業の手数料収入3535億円、3年連続で過去最高を更新

 2015年度の職業紹介事業の手数料収入は約3535億円となり、3年連続で過去最高を更新したことが、厚生労働省が発表した「職業紹介事業報告書」集計結果で分かった。

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 民営職業紹介事業所の2015年度の求人数(常用求人)は約557万件人で前年度比8.7%増。このうち、有料職業紹介事業は約467万件で前年度比6.6%増、無料職業紹介事業は約91万件で前年度比20.8%増だった。

 有料職業紹介事業の求人数は6年連続の増加。2013年度、2014年度はともに前年度比20%を超える増加だったが、2015年度は伸びが鈍化した。

 有料職業紹介事業の求人を職業区分別にみると、「医師、歯科医師、獣医師、薬剤師」約50万人(前年度比23.9%増)、「営業の職業」約42万人(前年度比8.3%増)、「看護師」約40万人(前年度比34.7%減)、「一般事務の職業」約37万人(前年度比12.4%増)、「情報処理・通信技術者」約35万人(前年度比4.1%減)が多かった。

 新規求職申込件数は約1344万件で前年度比15.1%減。このうち、有料職業紹介事業は約1324万件で前年度比15.3%減、無料職業紹介事業は約21万件で前年度比2.2%減だった。

 就職件数(常用就職)は約60万件で前年度比7.0%増。このうち、有料職業紹介事業は約56万件で7.6%増、無料職業紹介事業は約4万件で0.8%減だった。

 有料職業紹介事業の就職件数は2013年度に約62万人(前年度比37.4%増)と大きく伸びたが、2014年度は約52万人(前年度比16.1%減)と減少し、2015年度は増加に転じた。

 2015年度末の求人倍率は0.54倍で、有料職業紹介事業は0.50倍、無料職業紹介事業は3.54倍だった。

 民営職業紹介事業所数は1万9453事業所で前年度比3.4%増。このうち、有料職業紹介事業は1万8457事業所で前年度比3.2%増、無料職業紹介は996事業所で9.2%増だった。

 有料職業紹介事業所数は世界金融危機の影響を受けて2011年度に1万6613事業所まで減少したが、2012年以降は4年連続で増加し、初めて1万8000事業所を超えた。

 1万8457事業所のうち、東京5876事業所(前年度比251事業所増)、大阪1809事業所(前年度比33事業所増)、愛知1339事業所(前年度比32事業所増)でほぼ半数を占めている。

 手数料収入は約3535億円で前年度比1.4%増となり、3年連続で過去最高を更新した。

 手数料徴収状況を職業区分別にみると、「一般事務の職業」約357億円、「営業の職業」約349億円、「看護師」約330億円、「情報処理・通信技術者」約241億円が多かった。

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