2017年1月12日

実質賃金0.2%減、11カ月ぶりの減少 11月勤労統計

 物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比0.2%減となったことが、厚生労働省が発表した16年11月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

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 16年11月の一人当たりの平均現金給与総額は前年同月比0.2%増の27万4778円。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.3%増の26万340円で、所定内給与は0.4%増の24万377円、所定外給与は1.3%減の1万9963円。特別に支払われた給与は、3.4%減の1万4438円となった。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業等30万6433円(4.4%増)、複合サービス事業30万8682円(3.9%増)、生活関連サービス等19万8455円(3.3%増)、学術研究等39万9546円(3.1%増)などが増加した。

 一方、金融業・保険業37万1413円(1.9%減)、建設業35万756円(1.8%減)、医療・福祉25万6816円(0.3%減)、飲食サービス業12万51円(0.2%減)が減少した。

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.2%減で、11カ月ぶりに減少した。

 16年11月の製造業の残業などの一人当たりの所定外労働時間は前年同月比1.2%減の16.5時間で、12カ月連続の減少。産業全体の所定外労働時間は、前年同月比0.9%減の11.1時間。

 製造業以外で所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、卸売業・小売業7.8時間(5.4%増)、建設業15.2時間(4.8%増)、その他のサービス業11.8時間(4.4%増)などが増加し、複合サービス事業7.2時間(15.3%減)、鉱業・採石業等13.9時間(10.3%減)、電気・ガス業14.8時間(11.4%減)などが減少した。

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