2017年8月16日

倒産する企業の特徴

サラリーマンなら誰もが職を失いたくないと思うのでしょう。しかし、倒産を契機に失業を余儀なくされることもあります。倒産する企業には、実は一定の特徴があり、それを押さえるだけで倒産の危機を免れることも可能かもしれません。この記事では、倒産する企業の特徴について解説します。

「5S」が徹底されていない

「5S」は、企業経営の基礎と言ってもよいでしょう。「整理」「整頓」「清掃」「清潔」「躾」のことを意味し、それぞれ頭文字にSがつくことから「5S」と呼ばれています。

この「5S」は簡単なようで徹底するのがとても難しいもの。例えば、「整理」は、「必要なものと必要でないものを分類し、不必要であれば捨てること」です。分類はしてあるものの、必要なものと必要でないものの区別はついておらず、ごちゃ混ぜにしている企業は要注意です。

このような企業は、リスク管理に甘く、個人情報の漏洩などが発生し、経営危機を招くかもしれません。まさしく「凡事徹底」。これができるかできないかが経営の肝です。「整頓」ほか、ほかの用語も含蓄の深いものです。ご興味あったら、調べてみるとよいでしょう!

数字を把握していない

にわかに信じられないことですが、いくら儲かっているか、しっかりと把握していない経営者が思いのほか多いのです。財務諸表がまともに読める経営者は少ないというのが正直なところです。

特に仕入れがある会社、例えば、小売業や製造業は危険です。規模が小さいうちは、原価計算で多少の間違いを犯しても許されるでしょう。しかし、規模が大きくなると、些細なミスが資金繰りに直結します。

そんなときでも、銀行が助けてくれればよいですが、いつも融資に応じてくれるとは限りません。小売業や製造業は手元現金が大事な商売。融資がストップした段階でたとえ儲けが出ていても、倒産を余儀なくされます。

細かいことにまで顔を突っ込む

ある程度の規模(社員数10人程度が目安)までは、社長がプレイヤーとしても働く必要があるでしょう。しかし、ある程度の社員数になったら仕事の大半を社員に任せ、経営に徹するべきです。

ところが、社員を信用していないのか、自分が優れていると思い込んでいるのか、細かいこと(例えばファイリングの仕方など)にまで指示をする社長がいます。

このような社長は、経営よりも社員が「自分の言うように働いているか」が気になるタイプです。そのため、社員の行動を監視することに目が向き、経営に集中することができず、結果、ビジネスがとん挫します。

「公私混同」甚だしい

創業社長に多いケースです。会社を設立した時点で、会社のおカネと個人のおカネを厳密に分ける必要が生じます。会社におカネがたくさんあっても、自分のものとして自由に使うことができなくなります。

そんなことは当然のことなのですが、創業社長の場合、コツコツ何年もかけて貯めてきたおカネを資本にしていることもあり、「会社のカネ=自分のカネ」と思い込んでいる人もいます。

こういう社長は、会社のカネで高級車を買ったり、海外旅行に行ったりと公私混同に走ります。儲かっているうちはよいですが、景気が悪くなると、出ていくおカネも増え、経営難に陥ります。経営難に直面したときに、会社のカネを流用したことを悔やむことになるでしょう。

社員から搾取することしか考えていない

会社は、社員から労働力を買い、おカネという対価を支払うことで生きています。企業経営では、社員に支払う給与が儲けを超えることは絶対にありません。というのも、そうしてしまうと、会社が潰れてしまうからです。

一方で、「儲けすぎ」ということも多々あります。社員の給与を限界まで落とし、長時間働かせる。そして、儲けはすべて経営者が取っていく。経営者にとっては格好の“カモ”です。

しかし、この搾取構造は長く続きません。このような環境では、社員が成長しないだけでなく、この構造に気づいた優秀な社員が離脱し、内部体制が弱体化していくからです。

内部留保が厚ければそれでも生き残るかもしれません。しかし、いずれビジネスは終わりを迎えるはずです。

短期利益の追求に終始している

目先の利益に飛びつく経営者は危険です。優れた経営者は、たとえ収益が落ちたとしても長期安定ビジネスを目指すでしょう。

短期的に利益を得て、キャッシュを増やすことはもちろん重要です。そうすれば、手元現金が厚くなり、経営の自由度が高まるからです。

しかし、そればかりでは、10年、20年と生き残ることができません。どこで売り上げを落としてでも長期安定型ビジネスに切り替えるか、的確に判断できないといずれ倒産の憂き目に遭うでしょう。

会社経営は結局のところ経営者次第

ここまで倒産する企業の特徴について解説してきましたが、経営者に関する話が多いことに気づいたでしょう。

会社経営は、経営者の考え方、行動次第。会社のブランドだけでなく、経営者がどのような人か観察することで、伸びる企業か衰退する企業か見分けることができるはずです。
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