2021年2月10日

2020年12月の実質賃金1.9%減、現金給与総額は3.2%減

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.9%減となったことが、厚生労働省が発表した2020年12月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

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 2020年12月の一人当たりの平均現金給与総額は54万6607円で、前年同月比は3.2%減となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.8%減の26万3521円で、所定内給与は0.1%減の24万5437円、所定外給与は8.9%減の1万8084円。特別に支払われた給与は、5.4%減の28万3086円。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、電気・ガス業117万3152円(6.2%増)、不動産・物品賃貸業63万9667円(4.4%増)、金融業・保険業91万4347円(2.7%増)など4業種で増加した。

 前年同月比が減少したのは生活関連サービス等25万6358円(13.6%減)、飲食サービス業等13万5676円(13.2%減)、運輸業・郵便業56万2049円(8.8%減)などだった。

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.9%減となり、10カ月連続で減少となった。

 2020年12月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比7.6%減の9.8時間となった。

 所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、電気・ガス業15.3時間(12.5%増)、情報通信業16.1時間(8.0%増)、教育・学習支援業9.0時間(7.1%増)などが増加し、飲食サービス業等4.2時間(30.0%減)、生活関連サービス等4.6時間(29.2%減)、医療・福祉4.6時間(9.8%減)などが減少した。

※掲載する数値は、2019年6月分から2020年5月までの前年同月比(差)は、「500人以上規模の事業所」について、抽出調査による値を用いている。
※2020年1月に30人以上規模の事業所の標本の部分入替えを行った。1月は入替え前後の両方の事業所を調べており、新旧事業所の結果を比較したところ、現金給与総額では676円減(0.2%減)、きまって支給する給与では817円減(0.3%減)の断層が生じている。
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