2019年5月24日

人材派遣の実稼働者数、全地域平均は前年同期比103.1% エリア別では大都市圏のみ前年同期超え

 人材派遣の実稼動者数の四半期平均の前年同期比は103.1%となっていることが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。地域別に見ると、南関東、北関東、東海、近畿の大都市圏のみが前年同期の100%を上回る結果だった。

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 2019年1~3月期の派遣社員の実稼動者数(月平均)は前年同期比103.1%の35万9629人で、23四半期連続で前年同期を上回った。

 派遣社員の実稼動者数の前年同月比を地域別に見ると、北海道(98.8%)、東北(97.9%)、南関東(103.9%)、北関東・甲信(109.1%)、北陸(95.0%)、東海(105.2%)、近畿(102.5%)、中国(97.4%)、四国(95.2%)、九州(98.6%)となった。

 地域別では、大都市圏の南関東、北関東、東海、近畿が前年同時期100%を上回ったが、北海道、東北、北陸、中国、四国、九州は、2018年第4四半期に引き続き対前年同期比100%を下回った。

 業務別に見ると、情報処理システム開発(104.8%)、機器操作(80.6%)、財務(76.1%)、貿易(188.6%)、一般事務(120.1%)、営業(131.1%)、販売(104.5%)、製造(100.1%)、軽作業(107.7%)だった。

 業務別の実稼働者数は「貿易」、「営業」、「一般事務」の前年同期比の伸び率が高い。また、「製造」は2013年第4四半期から22四半期連続の増加となっている。

 一方、「機器操作」と「財務」の2つの業務は、前年同期比が100%を下回る結果となった。「財務」は2015年第4四半期から14四半期連続の減少となっている。
 
 紹介予定派遣の実稼働者数(月平均)は前年同期比91.6%の4707人だった。

 短期派遣(30日以内)の実労働者数(四半期平均)は前年同期比111.5%の9万4277人となり、前年同期を下回った前期から増加に転じた。

 調査は、労働者派遣事業を行う全国の506事業所を対象に実施した。
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