2017年11月8日

9月の実質賃金0.1%減、現金給与総額は0.9%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.1%減となったことが、厚生労働省が発表した17年9月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

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 9月の一人当たりの平均現金給与総額は26万7427円で、前年同月比が0.9%増となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.7%増の26万1056円で、所定内給与は0.7%増の24万2143円、所定外給与は0.9%増の1万8913円。特別に支払われた給与は、11.6%増の6371円。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、生活関連サービス業19万6594円(4.9%増)、金融業・保険業38万4724円(3.4%増)、教育・学習支援業30万4766円(2.7%増)などが増加し、複合サービス事業29万2864円(3.6%減)、情報通信業38万9641円(2.2%減)、電気・ガス業44万5582円(1.7%減)、不動産・物品賃貸業29万7936円(1.7%減)などが減少した。

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.1%減で、4カ月連続で減少が続いている。

 9月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比0.6%増の10.8時間で、9カ月連続の増加となった。

 所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、教育・学習支援業9.5時間(18.5%増)、複合サービス事業7.0時間(9.1%増)、運輸業・郵便業24.3時間(6.2%増)などが増加し、電気・ガス業13.3時間(15.4%減)、鉱業・採石業等11.1時間(11.7%減)、情報通信業14.3時間(7.8%減)などが減少した。

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