11月の一人当たりの平均現金給与総額は27万8173円で、前年同月比が0.9％増となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.6％増の26万1770円で、所定内給与は0.4％増の24万1303円、所定外給与は2.6％増の2万467円。特別に支払われた給与は、7.5％増の1万6403円。
現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業32万8910円（10.1％増）、金融業・保険業40万2617円（6.9％増）、生活関連サービス等20万44円（3.3％増）などが増加し、飲食サービス業等11万6706円（2.1％減）、建設業35万2803円（2.0％減）、不動産・物品賃貸業30万7782円（1.9％減）などが減少した。
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.1％増で、6カ月ぶりに増加に転じた。
11月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比2.4％増の11.4時間で、11カ月連続の増加となった。
所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、教育・学習支援業9.6時間（18.3％増）、運輸業・郵便業25.7時間（8.2％増）、複合サービス事業7.7時間（6.8％増）などが増加し、鉱業・採石業等11.7時間（20.1％減）、飲食サービス業等5.4時間（7.0％減）、その他のサービス業11.2時間（5.3％減）などが減少した。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.6％増の26万1770円で、所定内給与は0.4％増の24万1303円、所定外給与は2.6％増の2万467円。特別に支払われた給与は、7.5％増の1万6403円。
現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業32万8910円（10.1％増）、金融業・保険業40万2617円（6.9％増）、生活関連サービス等20万44円（3.3％増）などが増加し、飲食サービス業等11万6706円（2.1％減）、建設業35万2803円（2.0％減）、不動産・物品賃貸業30万7782円（1.9％減）などが減少した。
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.1％増で、6カ月ぶりに増加に転じた。
11月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比2.4％増の11.4時間で、11カ月連続の増加となった。
所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、教育・学習支援業9.6時間（18.3％増）、運輸業・郵便業25.7時間（8.2％増）、複合サービス事業7.7時間（6.8％増）などが増加し、鉱業・採石業等11.7時間（20.1％減）、飲食サービス業等5.4時間（7.0％減）、その他のサービス業11.2時間（5.3％減）などが減少した。
おすすめの記事
人事実務の重要判例「同一労働同一賃金」長澤運輸事件高裁判決
最近の労働裁判例の中から、人事実務の参考になる重要な裁判例として、長澤運輸事件の東京高裁判決（東京高等裁判所平成28年11月2日判決）を紹介します
5 件
編集部
