2018年1月10日

11月の実質賃金0.1%増、現金給与総額は0.9%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.1%増となったことが、厚生労働省が発表した17年11月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

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 11月の一人当たりの平均現金給与総額は27万8173円で、前年同月比が0.9%増となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.6%増の26万1770円で、所定内給与は0.4%増の24万1303円、所定外給与は2.6%増の2万467円。特別に支払われた給与は、7.5%増の1万6403円。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業32万8910円(10.1%増)、金融業・保険業40万2617円(6.9%増)、生活関連サービス等20万44円(3.3%増)などが増加し、飲食サービス業等11万6706円(2.1%減)、建設業35万2803円(2.0%減)、不動産・物品賃貸業30万7782円(1.9%減)などが減少した。

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.1%増で、6カ月ぶりに増加に転じた。

 11月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比2.4%増の11.4時間で、11カ月連続の増加となった。

 所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、教育・学習支援業9.6時間(18.3%増)、運輸業・郵便業25.7時間(8.2%増)、複合サービス事業7.7時間(6.8%増)などが増加し、鉱業・採石業等11.7時間(20.1%減)、飲食サービス業等5.4時間(7.0%減)、その他のサービス業11.2時間(5.3%減)などが減少した。

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