2015年2月28日

管理部門人材の採用で、成功する会社、失敗する会社

成長企業を中心に管理部門のマネージャーの求人件数が増え、人材不足が深刻になっている。そこで注目すべきは、専門知識やプロジェクト・マネジメントの経験を有している公認会計士だ。事業会社への転職者が増えており、経理財務のみならず管理部門全般のマネジメント適任者も多い。会計士・税理士に特化した人材紹介を手がけるレックスアドバイザーズ代表の岡村康男氏とコンサルタントの中島潤氏に会計士採用のポイントを聞いた。

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岡村 康男 代表取締役

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中島 潤 キャリアアドバイザー事業部チームリーダー

現在の管理部門の求人状況について特徴的な動きを教えてください。

【岡村】
 管理部門の求人は増加しており、即戦力人材は採り合いの状況です。そのため比較的単純な入力業務などを人材派遣やパート社員に任せる企業がよくありますが、この場合、業務の効率化ができていないケースが多く、システムを導入し作業を体系化すればコストを圧縮できます。
 まずは管理部門の内部統制ができるマネジメント人材を採用することが戦略的に重要だといえるでしょう。
【中島】
 当社では状況に応じて“会計士”の資格を持つ人材を提案し実績を上げています。クライアントの課題や必要とする要件をうかがうと、候補者として会計士が合致するケースが多いためです。
 特に該当するのが成長企業です。今後の経営の肝となる財務会計に関する高度な知識と監査等におけるマネジメント経験を持ち、事業会社への転職を希望する会計士は適任であると考えています。

通常の経理や総務などの経験者よりふさわしいということですか?

【岡村】
 監査業務のプロジェクトは、小規模のもので3人程度、メガバンクのように大規模のものでは約100人体制で行います。大人数の場合、業務ごとにユニットを細分化して分担しますが、“インチャージ”と呼ばれるリーダーが全体の進捗管理やメンバーマネジメントを行います。
 これらはコミュニケーション力が高くなければ務まる仕事ではありません。企業が成長期を迎え、M&Aや新規事業開発、グーバル展開などで業容が拡大しているフェーズでは、同時に企業経営のハードルは上がり、これまでの経験則では対応が難しくなってきます。
 こうした局面では、原理原則が重要です。会計士は会計基準や国際財務報告基準(IFRS)という各業種業界に共通する原理原則を学んでいます。
 また、会計士は難関の資格試験を通じて事実を突き詰める力や論理的思考力、忍耐力なども身につけています。つまり、汎用性や応用力という強みがあるということです。
【中島】
 日常の管理業務は経理や総務経験者でも対応できますが、幅広い知識や経験と経営視点を持ち、プロジェクト・マネジメントができるという点で、会計士は有利だと思います。
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