2016年12月28日

働き方改革が本格始動 2016年に顕在化した人事・労務の6テーマ

2016年の人事・労務の特徴を一言でいえば、人材不足の顕在化に対応した採用力強化や定着を促す官民を挙げた「働き方改革」が本格的に始動した年だった。(文・溝上憲文編集委員)

 大和証券グループ本社のほか、ロート製薬、テルモなどの大手各社は社内にCHO(最高健康責任者)を選任し、健康経営の推進を担当している。

 伊藤忠商事は終業時間後の残業を減らし、始業前の「朝型勤務」の推進企業として知られるが、今年の夏以降、始業時間を早めるなどの朝型勤務導入企業も増えた。その賛否は社員内では分かれるものの、ワークライフバランス重視の政策を鮮明にする企業も増えている。

高齢者雇用の処遇制度のあり方が課題に

 最後に高齢者雇用に関しては、定年後の継続雇用社員の処遇問題について東京地裁と高裁の二つの異なる判決が世間の注目を集めた。

 地裁では定年前とまったく同じ仕事をしているトラック運転手の継続雇用後の賃金を引き下げるのは違法とした。だが、高裁では違法ではないとの判決が下され、最終的に最高裁の判断を待つことになった。

 定年後の雇用形態として圧倒的多数を占める再雇用制度では賃金の引下げが従業員のモチベーションを低下させているとの調査もある。今後増えると見込まれる高齢者雇用の処遇制度のあり方も大きく問われることになるだろう。

 人材不足という基調の中で、若者、女性、高齢者の採用、定着を図る処遇を含めた施策が2017年も引き続き求められてくることは間違いない。

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