2019年10月24日

2019年度上半期の人手不足関連倒産は前年比7.7%減となるも、高水準続く

 2019年度上半期(4~9月)の「人手不足」関連倒産は202件(前年同期比7.7%減)で、2017年度以来、2年ぶりに前年同期を下回ったことが東京商工リサーチの調査で分かった。しかし、2013年度以降では、2018年度(219件)に次ぐ、2番目の高水準だった。

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 「人手不足」関連倒産の内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が122件(前年同期159件)で最多となった。

次いで、人手不足で事業継続に支障を来した「求人難」型が39件(同35件)、中核社員の独立、転職などで事業継続が困難になった「従業員退職」型が27件(同12件)、賃金等の人件費アップから収益が悪化した「人件費高騰」型が14件(同13件)だった。

 前年同期と比べると、「従業員退職」型の2.2倍増(前年同期比125.0%増)を筆頭に、「後継者難」型を除くすべての要因が増加した。

【人手不足関連 要因別倒産状況】
1位 後継者難 122件(前年同期比23.2%減)
2位 求人難 39件(同11.4%増)
3位 従業員退職 27件(125.0%増)
4位 人件費高騰 14件(7.6%増)

 産業別にみると、最多が介護関連業種や飲食業を含むサービス業他の66件(前年同期比11.8%増)。次いで、建設業34件(同27.6%減)、製造業24件(同35.1%減)、小売業20件(同42.8%増)、運輸業(同111.1%増)と卸売業(同47.2%減)が各19件で続いた。

 地区別にみると、全国9地区のうち近畿(15→26件)、九州(30→32件)、四国(7→10件)、東北(15→16件)の4地区で前年同期を上回った。

 一方、関東(95→75件)を始め、中部(27→22件)、北海道(12→7件)、中国(14→11件)、北陸(4→3件)の5地区では減少した。

 都道府県別では、東京34件(前年同期47件)、福岡16件(前年同期増減なし)、神奈川(同12件)と大阪(同5件)が各13件、千葉10件(同4件)の順となった。
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