2018年3月7日

5割超の企業で正社員不足、調査開始以降最高水準を推移

 現在の従業員の過不足状況を聞くと(「該当なし/無回答」を除く)、正社員が「不足」していると回答した企業は51.1%で、調査開始(2006年5月)以降、最高水準で推移していることが帝国データバンクの調査で分かった。「適性」は41.2%、「過剰」は7.6%だった。

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 正社員が不足している企業の割合は3カ月前(2017年10月)から2.0ポイント増加、1年前(2017年1月)から7.2ポイント増加した。

 「不足」していると回答した企業を業種別にみると、ソフト受託開発などの「情報サービス」が74.0%で最も高く、3カ月前から3.1ポイント増、1年前から8.4ポイント増加し、4社に3社が不足を感じていた。

 次いで、「建設」(68.1%)、「運輸・倉庫」(65.9%)、「メンテナンス・警備・検査」 (65.4%)、「自動車・同部品小売」(63.5%)など8業種が6割台となった。「不足」企業が60%以上だったのは9業種で3カ月前の7業種から2業種増加し、企業の人手不足は広がりを見せている。

【正社員が不足している業種 上位5業種】
1位 情報サービス 74.0%
2位 建設 68.1%
3位 運輸・倉庫 65.9%
4位 メンテナンス・警備・検査 65.4%
5位 自動車・同部品小売 63.5%

 規模別にみると、「大企業」(59.1%)では6割近くの企業が「不足」と考えており、3カ月前から2.7ポイント増加した。「中小企業」は49.1%(3カ月前比1.9ポイント増)、中小企業のうち「小規模企業」は44.2%(同2.0ポイント増)が不足していた。

 非正社員が「不足」していると回答した企業(「該当なし/無回答」を除く)は34.1%となった。3カ月前と比べると2.2ポイント増、1年前と比べると4.6ポイント増だった。「適正」と考えている企業は59.8%、「過剰」は6.1%となった。

 非正社員について、最も人手が不足していると感じている業種は「飲食店」で74.3%となり、3カ月前から6.2ポイント減、1年前から6.2ポイント減少した。

 次いで、「飲食料品小売」(67.2%)、「人材派遣・紹介」(66.7%)、「娯楽サービス」(63.6%)の3業種が6割台となった。

【非正社員が不足している業種 上位5業種】
1位 飲食店 74.3%
2位 飲食料品小売 67.2%
3位 人材派遣・紹介 66.7%
4位 娯楽サービス 63.6%
5位 メンテナンス・警備・検査 59.7%

 調査は、2018年1月18日~31日、全国2万3089社を対象に実施し、1万161社の有効回答を得た。

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