2016年8月24日

女性活躍推進に取り組む企業の7割「有能な人材の活用に効果あり」

 女性活用推進に取り組む企業の7割以上が、性別を問わず有能な人材の活用に効果を感じていることが、帝国データバンクの企業調査で分かった。

 (9549)

 調査結果によると、42.5%の企業が「社内人材の活用・登用を進めている」と回答した。また、11.1%の企業は「社外からの活用・登用を進めている」と回答した。
 
 「女性の活用や登用を進めている」と回答した4832社にその効果を聞いたところ、「男女にかかわらず有能な人材を生かすことができた」を挙げた企業が71.2%に達した。

 その他の効果では「女性の労働観が変化してきた」(29.8%)、「従業員のモチベーションが上がった」(25.9%)、「女性を登用したことで業務が円滑に進んだ」(24.9%)、「多様な働き方が促進され、労働環境が改善された」(22.1%)が多かった。

 女性活躍推進法で301人以上の企業に義務化された「女性の活躍推進に向けた行動計画」の策定状況を聞いたところ、従業員数301人以上の企業では81.7%が策定しており、努力義務の300人以下の企業でも49.1%が策定している。

 行動計画の取り組み内容(複数回答)では、従業員数301人以上の企業では「女性の積極採用に関する取り組み」(43.1%)が最も多く、 「配置・育成・教育訓練に関する取り組み」(36.2% )、「女性の積極登用・評価に関する取り組み」(30.4%)、「継続就業に関する取り組み」(30.1%)と続いた。

 一方、「職場風土改革に関する取り組み(性別役割分担意識の見直しなど)」(12.4%)、「女性の再雇用や中途採用に関する取り組み」(16.4%)は少なかった。

 自社の女性管理職の割合の今後の変化については、「変わらない」が58.6%と半数以上であるものの、「増加する」が23.5%で4社に1社は女性管理職の割合が上昇すると見込んでいる。

 調査は、7月15日~31日に全国2万3639社を対象に実施し、1万285社から回答を得た。
2 件

この記事が気に入ったら
「いいね!」しよう

日本人材ニュース|人材採用と人材育成の人事専門誌

関連する記事

働き方改革が本格始動 2016年に顕在化した人事・労務の6テーマ

働き方改革が本格始動 2016年に顕在化した人事・労務の6テーマ

2016年の人事・労務の特徴を一言でいえば、人材不足の顕在化に対応した採用力強化や定着を促す官民を挙げた「働き方改革」が本格的に始動した年だった。
景気の懸念材料は「米国経済」、「人手不足」も深刻に

景気の懸念材料は「米国経済」、「人手不足」も深刻に

 2017年の景気の懸念材料として、約4割の企業が「米国経済」を挙げていることが、帝国データバンクの「2017年の景気見通しに対する企業の意識調査」で明らかとなった。
人事専門家に聞いた 2017年 人事の最重要テーマは次世代リーダーの育成

人事専門家に聞いた 2017年 人事の最重要テーマは次世代リーダーの育成

ビジネスのグローバル化や少子高齢化による労働力人口の減少など、経営環境の変化に対して従来型の人事では対応が難しくなっている。「2017年の人事の重要テーマ」を、企業の採用、育成・研修、組織力強化などを支援する専門家50人に対してアンケート調査で聞いた。
「結婚後も働きたい」女性の65%は「出産後も働きたい」

「結婚後も働きたい」女性の65%は「出産後も働きたい」

 「結婚後も働きたい」女性のうち65%は「出産後も働きたい」と考えていることが厚生労働省の「21世紀成年者縦断調査」で分かった。非正規雇用で結婚意欲のある男性は5割を下回っている。
社会全体で男女の地位が“平等”になっていると思う人は2割

社会全体で男女の地位が“平等”になっていると思う人は2割

 社会全体で男女の地位は“平等”になっていると思っている人はわずか21.1%にとどまり、“男性の方が優遇されている”と回答した人は74.2%にも上っていることが、内閣府が実施した「男女共同参画社会に関する世論調査」で分かった。

この記事のキーワード

この記事のライター

編集部 編集部

セミナー・イベント

プレスリリース