2016年8月24日

女性活躍推進に取り組む企業の7割「有能な人材の活用に効果あり」

 女性活用推進に取り組む企業の7割以上が、性別を問わず有能な人材の活用に効果を感じていることが、帝国データバンクの企業調査で分かった。

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 調査結果によると、42.5%の企業が「社内人材の活用・登用を進めている」と回答した。また、11.1%の企業は「社外からの活用・登用を進めている」と回答した。
 
 「女性の活用や登用を進めている」と回答した4832社にその効果を聞いたところ、「男女にかかわらず有能な人材を生かすことができた」を挙げた企業が71.2%に達した。

 その他の効果では「女性の労働観が変化してきた」(29.8%)、「従業員のモチベーションが上がった」(25.9%)、「女性を登用したことで業務が円滑に進んだ」(24.9%)、「多様な働き方が促進され、労働環境が改善された」(22.1%)が多かった。

 女性活躍推進法で301人以上の企業に義務化された「女性の活躍推進に向けた行動計画」の策定状況を聞いたところ、従業員数301人以上の企業では81.7%が策定しており、努力義務の300人以下の企業でも49.1%が策定している。

 行動計画の取り組み内容(複数回答)では、従業員数301人以上の企業では「女性の積極採用に関する取り組み」(43.1%)が最も多く、 「配置・育成・教育訓練に関する取り組み」(36.2% )、「女性の積極登用・評価に関する取り組み」(30.4%)、「継続就業に関する取り組み」(30.1%)と続いた。

 一方、「職場風土改革に関する取り組み(性別役割分担意識の見直しなど)」(12.4%)、「女性の再雇用や中途採用に関する取り組み」(16.4%)は少なかった。

 自社の女性管理職の割合の今後の変化については、「変わらない」が58.6%と半数以上であるものの、「増加する」が23.5%で4社に1社は女性管理職の割合が上昇すると見込んでいる。

 調査は、7月15日~31日に全国2万3639社を対象に実施し、1万285社から回答を得た。
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