2016年6月20日

半数の企業に未充足の求人、幅広い業界で人手不足

 約半数の企業に未充足の求人があることが、厚生労働省の5月の労働経済動向調査で分かった。

 (2312)

 5月1日現在の未充足求人がある事業所は全体の49%。産業別に見ると、「医療、福祉」(68%)、「サービス業」(62%)、「宿泊業、飲食サービス業」(57%)、「運輸業、郵便業」(57%)、「卸売業、小売業」(53%)が半数を超えている。

 5月1日現在、正社員等の労働者過不足判断D.I.(「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値)は32ポイントとなり、20期連続の不足となった。
 
 9期連続で全ての産業で不足となり、「運輸業、郵便業」(48ポイント)、「医療、福祉」(47ポイント)、「学術研究、専門・技術サービス業」(37ポイント)、「建設業」(36ポイント)、「情報通信業」(33ポイント)、「サービス業」(33ポイント)など幅広い産業で正社員不足が続いている。

 一方、パートタイムの労働者過不足判断D.I.は31ポイントで、27期連続の不足となった。正社員と同様にすべての産業で不足の状況となっている。

 1~3月に中途採用を実施した事業所は全体の65%で、前年同期を2ポイント上回った。産業別に見ると、「医療、福祉」(88%)、「サービス業」(77%)、「生活関連サービス業、娯楽業」(70%)で割合が特に高かった。50%以下は建設業(46%)のみとなっている。

 4~6月は64%の事業所が中途採用を予定している。

 2017年の新卒採用を2016年から増やす事業所は、「高校卒」(25%)、「高専・短大卒」(18%)、「大学卒(文科系)」(5%)、「大学卒(理科系)」(3%)、「大学院卒」(2%)、「専修学校卒」(2%)となった。

 調査は主要産業の30人規模以上の事業所のうち5835事業所を抽出して実施し、2748事業所から有効回答を得た。
2 件

この記事が気に入ったら
「いいね!」しよう

日本人材ニュース|人材採用と人材育成の人事専門誌

関連する記事

2017年は「回復」局面だった企業が4年ぶりに2割超、2018年の景気の懸念材料は「人手不足」

2017年は「回復」局面だった企業が4年ぶりに2割超、2018年の景気の懸念材料は「人手不足」

 2017年の景気動向について、「回復」局面だったと判断する企業は21.2%となったことが、帝国データバンクの「2018年の景気見通しに対する企業の意識調査」で明らかとなった。前回調査(2016年11月)から15.5ポイント増加し、4年ぶりに2割台へ回復した。
医師・看護師の採用を成功させる3つのポイント

医師・看護師の採用を成功させる3つのポイント

 高齢化の進展により高まり続ける医療ニーズ、訪問介護などの在宅医療の需要も増加している。こうした中、医師や看護師を中心とした医療スタッフの人手不足は深刻になっている。医療機関の人材採用や経営・人事を支援する専門会社に、最近の採用事情や医療機関の取り組みなどを聞いた。
7割の事業所で中途採用を実施、「医療、福祉」では9割と人手不足続く

7割の事業所で中途採用を実施、「医療、福祉」では9割と人手不足続く

 2017年4~6月に中途採用を実施した事業所は全体の70%で、前年同期を5ポイント上回ったことが、厚生労働省の8月の労働経済動向調査で分かった。
6割超の企業で人手不足、3年連続で不足感強まる

6割超の企業で人手不足、3年連続で不足感強まる

人手不足と感じている企業が6割を超えたことが日本商工会議所の調査で分かった。「宿泊・飲食業」、「運輸業」、「介護・看護」では7割を超えており、人手不足が深刻化している。
約8割の経営者が景気拡大を予測、現時点で人手不足の企業は過半数

約8割の経営者が景気拡大を予測、現時点で人手不足の企業は過半数

 約8割の経営者が2017年後半(7~12月)の景気は緩やかに拡大していくと予測していることが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。

この記事のキーワード

この記事のライター

編集部 編集部

サイト会員限定記事

セミナー・イベント

プレスリリース