2018年11月12日

再就職援助計画の認定事業所数は109事業所、離職者数は前年比1000人超の減少

 厚生労働省の集計によると、2018年度第2四半期(7~9月)の「再就職援助計画」の認定事業所数は前年同期比36事業所減となる109事業所となったことが明らかとなった。

 (22974)

 厚生労働省は、経済的な事情により1カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ提出することが義務付けられている「再就職援助計画」の認定状況を取りまとめた。

 それによると、再就職援助計画の認定事業所数は109事業所(前年同期比36事業所の減)、離職者数は5235人(同1269人の減)となった。

 そのうち正社員は3156人、正社員以外は1994人、派遣労働者は85人だった。

 産業別にみると、最も多かったのは「卸売業・小売業」で42事業所、2269人だった。次いで、「製造業」で33事業所、1971人などが続いた。

【産業別 再就職援助計画 認定状況】
建設業 0事業所0人
製造業 33事業所1971人
情報通信業 0事業所0人
運輸業・郵便業 10事業所193人
卸売業・小売業 42事業所2269人
学術研究、専門・技術サービス業 1事業所23人
宿泊業・飲食サービス業 6事業所275人
生活関連サービス業・娯楽業 1事業所28人
教育・学習支援業 2事業所10人
医療・福祉 6事業所279人
サービス業(他に分類されないもの) 8事業所187人
その他 0事業所0人

おすすめの記事

人事実務の重要判例「退職金減額」山梨県民信用組合事件

人事実務の重要判例「退職金減額」山梨県民信用組合事件
最近の労働裁判例の中から、人事実務の参考になる重要な裁判例として、山梨県民信用組合事件の最高裁判決(最高裁判所第二小法廷平成28年2月19日判決)を紹介します。
5 件

この記事が気に入ったら
「いいね!」しよう

日本人材ニュース|人材採用と人材育成の人事専門誌

関連する記事

2018年の希望・早期退職募集は2000年の調査開始以来最小の12社を記録

2018年の希望・早期退職募集は2000年の調査開始以来最小の12社を記録

 東京商工リサーチの調査によると、2018年に希望・早期退職者を募集した上場企業は2000年に調査を開始以来、最少の12社にとどまったことが分かった。
2017年の希望・早期退職募集が5年ぶりに前年増、 事業の“攻め”の構造改革進む

2017年の希望・早期退職募集が5年ぶりに前年増、 事業の“攻め”の構造改革進む

 東京商工リサーチの調査によると、2017年に希望・早期退職者を募集した上場企業は25社で、5年ぶりに前年を上回ったことが分かった。
昨年の希望・早期退職募集は2000年以降で最少、東芝の3449人が最多

昨年の希望・早期退職募集は2000年以降で最少、東芝の3449人が最多

 東京商工リサーチの調査によると、2016年に希望・早期退職者を募集した上場企業は2000年以降で最も少なかったことが分かった。募集人数が最も多かったのは東芝の3449人。

この記事のキーワード

この記事のライター

編集部 編集部

◆次世代事業経営ゼミナール(第5期)~ものづくり企業の国内外事業運営の基幹要員の育成【8月開講】