2017年3月10日

現金給与0.5%増の27万274円、実質賃金は前年比横ばい 1月勤労統計

 1月の平均現金給与総額は前年同月比0.5%増の27万274円で、実質賃金は前年同月と同水準となったことが、厚生労働省が発表した1月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

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 1月の一人当たりの平均現金給与総額は前年同月比0.5%増の27万274円で、4カ月連続で増加した。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.7%増の25万8133円で、所定内給与は0.8%増の23万8737円、所定外給与は0.2%増の1万9396円。特別に支払われた給与は、3.7%減の1万2141円となった。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、生活関連サービス等19万6681円(5.4%増)、複合サービス事業33万6891円(2.9%増)、医療・福祉26万4021円(1.9%増)などが増加した。

 一方、その他のサービス業22万5262円(2.4%減)、飲食サービス業等12万667円(2.0%減)、建設業32万9768円(2.0%減)が減少した。

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と同水準となった。

 1月の製造業の残業などの一人当たりの所定外労働時間は前年同月比1.3%増の14.8時間で、2カ月連続の増加。産業全体の所定外労働時間は、前年同月比0.2%減の10.5時間。

 製造業以外で所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、教育・学習支援業7.7時間(16.5%増)、運輸業・郵便業23.8時間(4.1%増)、建設業13.2時間(3.5%増)などが増加し、鉱業・採石業等11.6時間(15.7%減)、電気・ガス業13.3時間(14.9%減)、複合サービス事業6.7時間(10.8%減)などが減少した。
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