2021年1月7日

「働き方改革」に取り組んだ企業は8割超、テレワークの導入20ポイント増

 長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現など働き方改革に「取り組んでいる」事業所の割合は8割を超えていることが、厚生労働省の11月の労働経済動向調査で分かった。

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 長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現に「取り組んでいる」事業所の割合は81%に上った。「取り組んでいない」は6%、「改善の必要がない職場環境である(長時間労働は行われていない、多様で柔軟な働き方をするような性質の仕事ではないなど)」は12%だった。

 取り組み内容をみると、「業務の効率化を進める」が最も割合が多く66%となった。次いで「時間外労働の事前申告制」(59%)、「長時間労働抑制に関する数値目標の設定」(49%)が続いた。

 前年同期(2019年11月)の調査と比べると、「“テレワーク制度”の導入・活用」が20ポイント増の32%となり、最も大きく上昇した。

 11月1日現在、未充足求人がある事業所は全体の43%。産業別に見ると、「医療・福祉」は68%となり唯一6割を超えた。次いで「サービス業(他に分類されないもの)」(50%)、「運輸業・郵便業」(47%)が続いた。

 正社員等の労働者過不足判断D.I.(「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値)は25ポイントとなり、2011年8月調査から38期連続の不足超過となった。
 
 正社員等の労働者過不足判断D.I.は全ての産業で不足超過となっているが、特に「建設業」(48ポイント)、「医療・福祉」(43ポイント)、「運輸業・郵便業」(37ポイント)で人手不足を感じている事業所の割合が多い。

 一方、パートタイムの労働者過不足判断D.I.は16ポイントで、2009年11月調査から45期連続の不足超過となった。特に「サービス業(他に分類されないもの)」(30ポイント)、「宿泊業・飲食サービス業」(26ポイント)、「医療・福祉」、(23ポイント)で人手不足を感じている事業所の割合が多い。

 2020年7~9月に中途採用を実施した事業所は全体の56%となり、前年同期を8ポイント下回った。

 産業別に見ると最も多い「医療、福祉」(81%)では唯一8割を超え、次いで「サービス業(他に分類されないもの)」(63%)、「金融業・保険業」(56%)が続いた。

 最も割合の低い「建設業」では40%となった。

 今後、10~12月では51%の事業所が中途採用を予定している。

 調査は、2020年11月1日現在の状況について11月1日~7日に実施し、主要産業の30人規模以上の事業所のうち5835事業所を抽出して、2865事業所から有効回答を得た。
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