2018年2月16日

女性の活躍を推進している中小企業は7割超も、課題が多く残るのが現状

 全国の中小企業のうち女性の活躍を推進している企業は76.2%と7割を超えることが日本商工会議所の「働き方改革関連施策に関する調査」で分かった。

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 「活躍を推進しており、課題もない」と回答した企業は30.8%、「女性の活躍を推進しているが、課題がある」と回答した企業は45.4%と、女性の活躍を推進しているが課題があると回答した企業が多い結果となった。

 従業員規模別にみると、「女性の活躍を推進しているが課題がある」割合は、従業員301人以上で74.6%、5人以下では12.5%と、従業員規模が大きくなるにつれ高くなった。

 一方、「活躍を推進しており、課題もない」と回答した割合は、従業員301人以上で15.5%、5人以下では45.8%と、従業員規模が小さくなるにつれ高くなった。

 女性活躍推進の課題は、「幹部(管理職・役員)となることを望む女性が少ない(46.3%)」が最も多く、女性の活躍推進を図りたい企業の意向と女性従業員の働き方の希望に差が生じている結果となった。

 同様に、「パートタイマー等を正社員化したいが、本人が望まない(27.1%)」といった課題も一定数あった。

【女性の活躍推進の課題 上位5項目】
1位 幹部(管理職・役員)となることを望む女性が少ない 46.3%
2位 女性の管理職比率が低い(向上しない) 34.0%
3位 出産・育児を機に女性社員が辞めてしまう 32.7%
4位 パートタイマー等を正社員化したいが、本人が望まない 27.1%
5位 女性の活躍推進を考えているが、有効な対策、ノウハウがわからない 21.8%

 女性の活躍推進に係る課題を「外部要因(社会的要因)」で見ると、「社会保険負担(130万円の壁等)が障壁となり、就業調整を意識する女性社員が多い(45.1%)」が最も多かった。

 女性の活躍推進に係る課題を「本人要因(社員自身の要因)」で見ると、「家事・育児の負担が女性社員に集中している(56.5%)」が最も多く、「女性社員が現状以上に活躍したいと思っていない(47.2%)」も4割を超えた

 女性の活躍推進に係る課題を「内部要因(社内要因)」で見ると、「残業を含め労働時間が長く仕事と家庭の両立が難しい(24.5%)」が最も多く、次いで「体力を要する仕事のため、女性の活躍が難しい(23.0%)」、「女性の活躍推進に向けた経営方針を策定していない(21.8%)」が続いた。

 調査は、2017年11月16日~2018年1月15日、全国の中小企業を対象に各地商工会議所職員による訪問で実施し、1777社の回答を得た。

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