2019年2月6日

ベースアップ予定の上場企業は38.1%、昨年の実績は57.9%

 労務行政研究所が東証上場企業を対象に実施した「賃上げ等に関するアンケート調査」によると、上場企業の38.1%がベースアップを予定しており、2年連続で増加傾向となっていることが分かった。

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 2019年にベースアップを「実施する予定」と回答した企業(経営側:人事・労務担当部長)は38.1%、「実施しない予定」37.3%となった。

 2010年以降労使ともにベアの実施には否定的な傾向が続いていたが、14年は16.1%、15年は35.7%と「実施する予定」の割合は増加した。16年は30.1%、17年は23.7%と減少を続けていたが、18年は33.6%と増加に転じ、続く今年は2000年以降では01年(41.3%)に次いで高くなっている。

 18年のベアの実績では「実施した」が57.9%で、集計対象(回答者)が異なるため厳密な比較ではないが、予定(33.6%)に対し大きく上回る企業がベアを実施したことになる。

 18年実績と19年予定を併せて見ると、両年とも「実施」が32.5%で最も多く、両年とも「実施しない」が27.0%となっている。「18年は実施したが、19年は実施しない予定」は8.7%だった。

 労働側(労働組合委員長等)はベースアップを「実施すべき」が75.8%と4分の3を占めた。

 定期昇給については経営側の83.3%が「実施する予定」、労働側では85.2%が「実施すべき」と回答した。

 時間外労働の上限規制への対応状況を経営側に聞くと、「現行制度ですでに対応できている」との回答が56.8%と過半数を占めた。「対応策はまだ決まっていない」は18.4%だった。

 労働側に、自社における働き方改革に対する効果の見通しを聞くと、「どちらかといえば効果がある」が53.8%、「大いに効果がある」が17.5%と7割超が効果ありと評価していた。

 調査は、東証第1部、2部上場企業を対象に実施し、1月16日までに経営側126人、労働側223人、労働経済分野の専門家123人から回答を得た。

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