2017年4月8日

労働者派遣事業の2015年度売上高は5兆6790億円、2年続けて増加もピークの7割

 労働者派遣事業の2015年度の売上高は5兆6790億円で、2年続けて増加したことが、厚生労働省が労働者派遣事業を行う7万7956事業所が提出した事業報告を集計した結果で分かった。

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 2015年度の数値は、労働者派遣法改正前(2015年4月1日~2015年9月29日)と法改正後(2015年9月30日~2016年3月31日)の集計結果を合算して算出されており、労働者派遣事業全体の年間売上高は5兆6790億円(前年度比4.4%増)となった。

 2014年度に続いて2年連続の増加となったものの、売上高がピークだった2008年度(7兆7892億円)の7割程度となっている。

 事業別の内訳は、労働者派遣事業が4兆348億円(前年度比3.3%増)、(旧)特定労働者派遣事業が1兆6442億円(前年度比7.2%増)となった。

 売上高10億円以上の事業所は、労働者派遣事業が699事業所(全体の5.3%)、(旧)特定労働者派遣事業が151事業所(全体の0.5%)。

 労働者派遣事業では売上高1~5億円の事業所が最も多く全体の38.5%、(旧)特定労働者派遣事業では売上高1000万円未満の事業所が最も多く全体の43.6%を占めている。

 派遣先件数は68万9144件(前年度比16.9%減)で、4年ぶりに減少した。労働者派遣事業が57万7780件(前年度比19.1%減)、(旧)特定労働者派遣事業が11万1364件(前年度比2.6%減)だった。

 派遣料金(8時間換算)は、労働者派遣事業が1万7433円(前年度比0.9%増)、(旧)特定労働者派遣事業が2万4541円(前年度比2.0%増)。

 法改正後の分類で業務別にみると、労働者派遣事業で派遣料金が最も高かったのは「医師、歯科医師、獣医師、薬剤師」で3万5040円。派遣料金が2万円を超えているのは、マネジメント職、情報・建設・製造関連の技術者などとなっている。

 派遣労働者の賃金(8時間換算)は、労働者派遣事業が1万1927円(前年度比0.7%増)、(旧)特定労働者派遣事業が1万5564円(前年度比1.0%増)。

 法改正後の分類で業務別にみると、労働者派遣事業で賃金が最も高かったのは「医師、歯科医師、獣医師、薬剤師」(2万2673円)。賃金は派遣料金にほぼ連動しており、マネジメント職、情報・建設・製造関連の技術者などの賃金が1万5000円を超える水準となっている。

 派遣労働者数は、法改正前(2015年4月1日~2015年9月29日)が「常用換算派遣労働者数」で約21万人。

 法改正後(2015年9月30日~2016年3月31日)が「無期雇用派遣労働者(労働者派遣事業12.5万人、(旧)特定労働者派遣事業17.7万人)」と「有期雇用派遣労働者(労働者派遣事業94.8万人、(旧)特定労働者派遣事業4.6万人)」を合計した人数で約130万人。

 集計結果は、労働者派遣事業1万8403事業所、(旧)特定労働者派遣事業5万9553事業所の状況をまとめた。

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