2017年11月28日

10月の求人広告0.1%減と3カ月連続の減少、すべての地域で前年同月比10%超の減少

 10月の求人メディア全体の広告掲載件数が前年同月比0.1%減となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。

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 10月分の求人広告掲載件数等集計結果によると、求人メディア全体の広告掲載件数は前年同月比0.1%減の138万1843件で、3カ月連続で減少となった。前月比は11.4%増だった。

 メディア別に前年同月を比べると、有料求人情報誌3万8605件(16.1%減)、フリーペーパー36万1802件(17.9%減)、折込求人紙8万5327件(13.3%減)、求人サイト89万6109件(12.4%増)。

 フリーペーパーは3カ月連続、折込求人紙は6カ月連続の減少、有料求人情報誌は2カ月ぶりに減少となった。一方、求人サイトは2カ月ぶりに2ケタの増加率となり堅調な増加が続いている。

 地域別に前年同月を比べると、北海道・東北4万7825件(10.2%減)、関東・甲信越17万9169件(11.1%減)、中部・北陸6万8873件(20.6%減)、近畿8万9169件(20.6%減)、中国・四国3万4086件(19.2%減)、九州・沖縄6万6647件(25.4%減)と、全地域で前年同月比が10%超のマイナスとなった。

無期転換に伴う制度設計と就業規則見直しの留意点

無期転換に伴う制度設計と就業規則見直しの留意点
いわゆる有期契約労働者の無期転換申込権については、平成25年4月1日施行の労働契約法改正により、有期労働契約の濫用的な利用を抑制し労働者の雇用の安定を図ることを目的として、労働契約法第18条において定められました。無期転換に伴う制度設計と就業規則見直しの留意点を解説します。
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