2020年2月5日

日本で働く外国人は165万人超と過去最多、前年比13.6%増

 日本で働く外国人が165万人超と過去最多となったことが、厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況のとりまとめで分かった。(2019年10月末現在)

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 外国人労働者数は前年同期比13.6%増の165万8804人、外国人労働者を雇用している事業所数は前年同期比12.1%増の24万2608カ所で、ともに過去最高を更新した。

 このうち、労働者派遣・請負事業を行っている事業所数は1万8438カ所、当該事業所で就労する外国人労働者数は33万8104人と、それぞれ事業所数全体の7.6%、外国人労働者数全体の20.4%を占めている。2018年10月末現在と比べると、562カ所(3.1%)、2万8634人(9.3%)の増加となっている。

 国籍別では、中国が最も多く41万8327人(全体の25.2%)。次いでベトナム40万1326人(同24.2%)、フィリピン17万9685人(同10.8%)が続いた。

 特にベトナムは、前年同期比で26.7%増(8万4486人増)と大きく増加した。また、インドネシアは同23.4%増(9751人増)、ネパールは同12.5%増(1万208人増)と増加している。

 在留資格別では、「身分に基づく在留資格」が外国人労働者全体の32.1%を占め、次いで「技能実習」が23.1%、「留学」を含む「資格外活動」22.5%、「専門的・技術的分野の在留資格」が19.8%となっている。

 対前年伸び率をみると、「技能実習」が24.5%増、「専門的・技術的分野の在留資格」が18.9%増と続いている。

 2019年4月に創設された在留資格「特定技能」の外国人労働者数は520人だった。

 都道府県別に外国人労働者数を見ると、東京が26.6%と最も多く、次いで愛知8.0%、大阪7.3%と続く。増加率では、奈良が前年同期比22.9%増、沖縄が22.0%増、宮城が20.6%増の順となっている。

 産業別に外国人労働者数を見ると、「製造業」が20.4%を占め、次いで「卸売業、小売業」17.4%、「宿泊業、飲食サービス業」14.2%の順となっている。

 外国人労働者数は2019年10月末時点で事業主からハローワークに提出のあった届出件数を集計したもの。
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