2016年11月29日

10月の有効求人倍率1.40倍、全都道府県で1倍を上回る

 厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は1.40倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇した。1991年8月(1.40倍)以来25年2カ月ぶりの高水準となった。

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 新規求人倍率(季節調整値)は2.11倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.89倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇した。

 有効求人(季節調整値)は前月に比べ1.4%増で、有効求職者(季節調整値)は0.3%減となった。

 新規求人(原数値)は前年同月比1.1%減。産業別にみると、教育・学習支援業(10.0%増)、宿泊業・飲食サービス業(3.5%増)、医療・福祉(1.6%増)、建設業(1.0%増)などで増加した。

 都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)の最高は福井県の1.96倍、最低は北海道の1.08倍。

同一労働同一賃金で注目される長澤運輸事件・東京地裁判決

同一労働同一賃金で注目される長澤運輸事件・東京地裁判決
一億総活躍国民会議(2月23日)における安倍総理大臣の指示に基づき、3月23日以降、厚生労働省職業安定局が実施する検討会(同一労働同一賃金の実現に向けた検討会)において「同一労働同一賃金」の実現に向けた具体的方策について検討が進められています。そのような中、5月13日に言い渡された長澤運輸事件の東京地裁判決(労判1135号11頁)が注目を集めています。皆さんの中には実際に判決文をお読みになった方もいらっしゃるかもしれません。
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