2019年5月16日

製造業の海外生産比率は25.4%、過去最高水準

 2017年度の海外現地法人を有する日本企業の製造業の海外生産比率は25.4%(前年度比1.6ポイント増)で、過去最高水準となったことが、経済産業省の海外事業活動基本調査で分かった。

 (23918)

 業種別に見ると、海外生産比率が最も高かったのは輸送機械で47.2%、次いで、はん用機械31.9%、情報通信機械29.3%などが続いた。

 2017年度の現地法人の売上高は288.1兆円(前年度比11.8%増)で、2年ぶりに増加した。

 2017年度の現地法人の経常利益は12.1兆円で、前年度比1.3%減となった。製造業は6.4兆円(前年度比4.5%減)、非製造業は5.7兆円(同2.6%増)だった。

 一方、純利益は9.9兆円で、前年度比9.5%増となった。

 2017年度末の現地法人従業員数は595万人(前年度比6.5%増)と2年連続で増加した。製造業は457万人(同5.6%増)、非製造業は139万人(同9.5%増)となった。

 業種別に見ると、製造業では輸送機械177万人(前年度比12.2%増)、電気機械32万人(同25.0%増)、非製造業では卸売業57万人(同4.8%増)、サービス業19万人(同21.5%増)、小売業18万人(同17.5%増)などが増加した。

 減少したのは、製造業の情報通信機械59万人(同2.2%減)などだった。

 地域別にみると、アジア408万人(同3.7%増)、北米79万人(前年度比7.4%増)、欧州63万人(同15.7%増)いずれも増加した。

 調査は、2018年3月末現在で海外現地法人を有する日本企業(金融・保険業、不動産業を除く)を対象に実施し、本社企業6632社と現地法人2万5034社の状況を集計した。

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