2016年2月15日

女性の活躍推進で「非正社員から正社員への転換・登用」

日本生産性本部の「コア人材としての女性社員育成に関する調査」によると、女性の活躍推進の取り組みとして、6割の企業が「非正社員から正社員への転換・登用」に取り組んで効果を感じていることが分かった。

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 女性の活躍推進の取り組みの中で効果があった(出つつある)内容を聞いたところ、「非正社員から正社員への転換・登用」(60.3%)が最も多かった。

 次いで、「女性社員の中途採用(管理職以外)」(50.1%)、「ハラスメント対策のための研修実施」(49.7%)、「女性社員への教育・研修参加機会の拡大」(47.9%)、「育成を念頭にいれた計画的な配置・転換」(44.6%)と続いた。

 「管理職登用」に関する内容では、「管理職候補者のリストアップ、積極的登用」(37.5%)、「管理職候補を対象とした意識喚起のための研修」(31.2%)が多かった。

 4月から施行される女性活躍推進法への対応について「課題がある」とする企業は72.1%。課題の内容は「目標(定量的目標)の設定の仕方」(76.1%)、「取組内容の作り方」(69.3%)が多い。

 女性社員の活躍推進を経営方針または経営計画などで「明文化している」企業は23.0%、女性活躍の「推進体制がある」企業は20.8%となっている。

 3年前と比較した「課長ないし課長相当職以上」の女性の増減では、増加した企業が約4割(「かなり増加した」4.9%、「やや増加した」35.4%)となる一方、「あまり変わらない」とする企業が56.6%と半数を超えた。

 増加した企業で、女性課長ないし課長相当職以上が増えている部門は、「人事・総務部門」(44.7%)、「営業・マーケティング部門」(42.2%)、「研究・開発部門」(25.7%)、「企画・調査部門」(21.9%)の順となっている。

 女性の活躍が「業績向上の要因の一つとなっている」とする企業は16.2%、「業績向上へのつながりはみられないが、組織が活性化するなど変化がある」とする企業は25.6%だった。

 調査は2015年10~11月に、587社の人事担当責任者またはダイバーシティ推進責任者から回答を得た。
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