2018年5月10日

3月の実質賃金0.8%増、現金給与総額は2.1%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.8%増となったことが、厚生労働省が発表した3月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

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 3月の一人当たりの平均現金給与総額は28万4464円で、前年同月比が2.1%増となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は1.3%増の26万4233円で、所定内給与は1.3%増の24万3968円、所定外給与は1.8%増の2万265円。特別に支払われた給与は、12.8%増の2万231円。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業等31万960円(9.2%増)、金融業・保険業46万3092円(9.2%増)、卸売業・小売業26万1774円(4.1%増)などが増加し、複合サービス事業32万5496円(3.1%減)、学術研究等38万9882円(2.3%減)、電気・ガス業45万1696円(1.0%減)、医療・福祉26万7289円(1.0%減)の4業種のみが減少した。

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.8%増で、4カ月ぶりに増加に転じた。

 3月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比1.7%減の11.2時間で、3カ月連続で減少した。

 所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、複合サービス事業10.3時間(58.6%増)、鉱業・採石業等14.3時間(27.7%増)、教育・学習支援業10.9時間(22.4%増)などが増加し、情報通信業15.2時間(11.1%減)、金融業・保険業11.2時間(6.7%減)、飲食サービス業等5.6時間(5.1%減)などが減少した。
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