2019年9月25日

労働者不足への対応を求められる事業所7割、非正規から正社員への登用促進

 2019年8月現在、労働者が不足していて、かつ、過去1年間に何らかの労働者不足の「対処をした」事業所の割合は70%、今後1年間に「対処をする予定」の事業所の割合は66%となったことが、厚生労働省の8月の労働経済動向調査で分かった。対処法として、「非正規から正社員への登用」が増加している。

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 労働者不足の対処方法(複数回答)をみると、調査産業計では過去1年間及び今後1年間とも「正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加」の割合が最も多かった(過去1年間63%、今後1年間61%)。

 今後1年間の対処方法を前回(2018年8月)調査と比べると、「在職者の労働条件の改善(賃金以外)(休暇の取得促進、所定労働時間の削減、育児支援や復帰支援の制度の充実など)」で上昇幅が最も大きく(前回24%、今回34%)、次いで「在職者の労働条件の改善(賃金)」(前回29%、今回33%)、「離転職の防止策の強化、又は再雇用制度、定年延長、継続雇用」(前回34%、今回38%)などでも上昇した

 8月1日現在、未充足求人がある事業所は全体の54%。産業別に見ると、「医療・福祉」(72%)、「サービス業(他に分類されないもの)」(67%)、「運輸業・郵便業」(66%)、「宿泊業・飲食サービス業」(65%)で6割を超えている。

 正社員等の労働者過不足判断D.I.(「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値)は40ポイントとなり、33期連続の不足超過となった。
 
 正社員等の労働者過不足判断D.I.は全ての産業で不足超過となっているが、特に「運輸業・郵便業」(55ポイント)、「情報通信業」(54ポイント)、「学術研究,専門・技術サービス業」(52ポイント)、「建設業」(51ポイント)で人手不足を感じている事業所の割合が多い。

 一方、パートタイムの労働者過不足判断D.I.は29ポイントで、40期連続の不足超過となった。正社員と同様にすべての産業で不足超過の状況となっているが、特に「宿泊業・飲食サービス業」(58ポイント)、「生活関連サービス業・娯楽業」(52ポイント)、「サービス業(他に分類されないもの)」(51ポイント)で人手不足を感じている事業所の割合が多い。

 2019年4~6月に中途採用を実施した事業所は全体の68%で、前年同期を1ポイント下回った。

 産業別に見ると最も多い「医療、福祉」(86%)では8割を超え、「サービス業(他に分類されないもの)」(78%)、「不動産業・物品賃貸業」(75%)でも7割を超えた。

 次いで6割台となったのは「運輸業・郵便業」(69%)、「宿泊業・飲食サービス業」(69%)、「学術研究,専門・技術サービス業」(66%)、「生活関連サービス業・娯楽業」(66%)、「製造業」(63%)、「卸売業・小売業」(60%)の6産業だった。

 最も割合の低い「金融業・保険業」では51%となった。

 今後、7~9月では60%の事業所が中途採用を予定している。

 調査は、2019年8月1日現在の状況について8月1日~7日に実施し、主要産業の30人規模以上の事業所のうち5835事業所を抽出して、2728事業所から有効回答を得た。
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