2017年12月15日

東京オリンピックでビジネスチャンスが到来する業界はどこ?

来る2020年の東京オリンピックに向けて日本は盛り上がっています。大きな経済効果も期待されていますが、どんな業界にビジネスチャンスが訪れるのでしょうか。オリンピックにまつわるビジネスの経済効果と、もっとも恩恵を受けると見られる業界をご紹介します。

東京オリンピックに期待されること

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オリンピックが自分の国で開催されるとなれば、自然と気持ちが高揚しますよね。

世界中のアスリートや観光客が日本に集まるということは、世界に広く日本という国を深く知ってもらうチャンスです。ビジネス面から見ると、景気の回復や向上効果が期待されます。

自国で開催されることで日本人の応援も多くなるため、日本人選手のモチベーションアップとメダル獲得数への期待も大きいです。これを機会にスポーツに興味を持ち始め、オリンピックを目指す子供たちも出てくるでしょう。

日本にさまざまな影響を与えると見られる東京オリンピック。ビジネスにおいては、どのような効果が見込まれているのでしょうか。

東京オリンピックで予測される経済効果

オリンピックがもたらす経済効果は、実質GDPを0.2~0.3%向上させるほどと見られています。これは先進国では非常に大きな数値と言えるでしょう。観光客の増加や警備、施設の増設に広告関係など、あらゆるビジネスに影響を与えると予想されています。

なかでも恩恵の大きな業界としてまず思い浮かぶのは、宿泊施設や観光業界。海外から東京オリンピックを観に観光客が増えると予想されるので、ホテルや観光地の景気が良くなるでしょう。

また、観光客のほとんどは、バスや鉄道などの公共交通機関を利用します。公共交通機関の経済もうるおいを見せることが期待されます。

1964年開催の東京オリンピックでの経済効果

1964年にも東京オリンピックが開催され、それまでの日本にとって5本の指に入るほどのビッグイベントとなりました。

1964年の東京オリンピックの影響で、鉄道や道路、病院や公園など、あらゆる施設の大規模な整備が行われたのです。結果的にそれらの建設のために建設業の雇用が増え、失業者数が減少したことも経済を大きく上向かせる要因になったと考えられています。

もちろん、宿泊施設や観光業も賑わいを見せ、サービス業にとっても大きなビジネスチャンスの到来でした。

東京オリンピックでビジネスチャンスが訪れる業界①

特に直接的かつ大きなビジネスチャンスが到来するのは、建設業です。開会式会場の建設でいろいろと問題にはなりましたが、競技場や選手村、宿泊施設、公共交通機関をより大規模にするための工事などがすでに行われています。

さらに、宿泊施設の増設や設備の充実、道路や公共交通機関の充実も必要です。これら全てに関わっている業種と言えば建設業界に他ならないでしょう。

そして、これらを引き受け統括し、建設業の管理を行うゼネコンは、必然的に多くの恩恵を得ることになります。実際に1964年のオリンピックのときは、いわゆるスーパーゼネコンと呼ばれる企業が急成長を成し遂げました。

戦後の1964年の頃と比べると、2020年の東京は恵まれている環境で、生活が様変わりするほどのインフラの変化を感じることはないかもしれません。

しかし、これまで以上に質や量を向上させていく必要があります。オリンピックに向けて建設業界が活気づいていくことに変わりはないでしょう。

東京オリンピックでビジネスチャンスが訪れる業界②

もう一つ、オリンピックの開催によって多大な影響を受けるのが、観光業です。オリンピック期間中は、17日間にわたり、1日当たり92万人もの観光客が訪れるとされています。

つまり、のべ1,500万人の観光客が東京に集まることに。隅田川花火大会の来場者数が95万人なので、これが17日間続くと考えればわかりやすいでしょう。

政府はそれに耐えうる宿泊施設の確保を進めており、ホテルの客室数増加や従業員向けの語学講義なども盛んです。観光客による経済効果は3,000億円を超えるとも言われています。

心配されるのは人材不足

日本のビジネスに多大な恩恵をもたらすと考えられる東京オリンピックですが、懸念点もあります。ビジネスチャンスが増えることから雇用の増加が見込まれていますが、建設業界は東日本大震災復興事業で人や資材が不足している事態が現実にあります。

このような状況で、オリンピックの影響で増えていく雇用をどのように確保していくのかが重要になってくると言えるでしょう。
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