2019年1月29日

日本で働く外国人は146万人超と過去最多、前年比14.2%増

 日本で働く外国人が146万人超と過去最多となったことが、厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況のとりまとめで分かった。(2018年10月末現在)

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 外国人労働者数は前年同期比14.2%増の146万463人、外国人労働者を雇用している事業所数は前年同期比11.2%増の21万6348カ所で、ともに過去最高を更新した。

 このうち、労働者派遣・請負事業を行っている事業所数は1万7876カ所、当該事業所で就労する外国人労働者数は30万9470人と、それぞれ事業所数全体の8.3%、外国人労働者数全体の21.2%を占めている。2017年10月末現在と比べると、564カ所(3.3%)、3万5822人(13.1%)の増加となっている。

 国籍別では、中国が最も多く38万9117人(全体の26.6%)。次いでベトナム31万6840人(同21.7%)、フィリピン16万4006人(同11.2%)、ブラジル12万7392人(同8.7%)が続いた。

 特にベトナムは、前年同期比で31.9%増(7万6581人増)と大きく増加した。また、インドネシアは同21.7%増(7427人増)、ネパールは同18.0%増(1万2451人増)と増加している。

 在留資格別では、「身分に基づく在留資格」が外国人労働者全体の33.9%を占め、次いで「留学」を含む「資格外活動」23.5%、「技能実習」が21.1%、「専門的・技術的分野の在留資格」が19.0%となっている。

 対前年伸び率をみると、「資格外活動(留学)」が15.0%増、「技能実習」が19.7%増、「専門的・技術的分野」が16.1%増と続いている。

 都道府県別に外国人労働者数を見ると、東京が27.2%と最も多く、次いで愛知8.1%、大阪7.0%と続く。増加率では、宮崎が 23.7%増、熊本が 22.8%増、鹿児島が19.3%増の順となっている。

 産業別に外国人労働者数を見ると、「製造業」が21.4%を占め、次いで「卸売業、小売業」17.0%、「宿泊業、飲食サービス業」14.5%の順となっている。

 外国人労働者数は2018年10月末時点で事業主からハローワークに提出のあった届出件数を集計したもの。
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