人事部長向け専門誌｜日本人材ニュース 人事部長向け専門誌｜日本人材ニュース ja http://jinzainews.net/ Wed, 16 Dec 2020 09:15:00 +0900 人材採用、人材育成・研修、組織開発、HRテック等の動向やサービス活用の情報をお届けしています。 経営・人事・キャリア関連セミナー http://jinzainews.net/articles/u04IP http://jinzainews.net/articles/u04IP HRサービス最新情報 Wed, 16 Dec 2020 09:15:00 +0900 Wed, 16 Dec 2020 14:53:21 +0900 編集部 経営・人事・キャリア関連のセミナー・イベント・研修などを紹介する

リーダーシップ・シフト プログラム ベーシックコース22期

(28032)

開催日：12月19日～20日（初日9:50‐19:30、2日目9:30‐18:30）
会　場：オンライン
参加費：無料

イマドキ学生の本音を知る　～人事コンサルタント×指定校学生のリアルトーク～　採用担当者向け無料オンラインセミナー

(28436)

開催日：12月21日（月）10:00-11:00
会　場：オンライン
参加費：無料

繁忙期の前に「自分の市場価値を知りたい税理士」のための個別説明会

(28468)

開催日：12月1日（火）～12月25日（金）
　　　　10:00～19:00
会　場：オンライン・電話
参加費：無料

Google・経済産業省・北海道大学が登壇 「新春特別シンポジウム～変質する時代における就職・採用を乗り越える～」

(28494)

開催日：1月12日（火）13:00‐16:45
会　場：オンライン
参加費：無料

成功企業は、どんな一歩を踏み出しているのか？「スキル・キャリア管理でのシステム活用」を真剣に考える

(28509)

開催日：1月13日（水）11:00‐11:50
会　場：オンライン
参加費：無料

Rosic人材マネジメントシステム　オンライン説明会

(28536)

開催日：1月20日（水）11:00‐11:50
会　場：オンライン
参加費：無料（要・事前予約）

「７つの習慣®︎SIGNATURE EDITION4.0」プログラム説明会

(28539)

開催日：1月21日（木）10:00‐12:00
会　場：オンライン
参加費：無料

第１回 Value Share Meeting「コロナ世代の新入社員をどのように受け入れていくか？」

(28517)

開催日：1月21日（木）13:30‐15:00
会　場：オンライン
参加費：無料

成功事例から学ぶ　今ある「人事業務」の効率化と高度化が、実効性のある「タレントマネジメント」にたどり着く鍵！

(28512)

開催日：1月27日（水）11:00‐12:00
会　場：オンライン
参加費：無料

「リーダーシップの基本」ソリューション説明会

(28542)

開催日：2月2日（火）10:00‐12:00
会　場：オンライン
参加費：無料

「BACK TO THE BIG GAME」～グローバルビジネス環境に適応、成功するための実践スキルセミナー～

(28447)

開催日：1月20日（水）、1月27日（水）
　　　　2月3日（水）、2月10日（水）
　　　　各日15:00-17:00
会　場：オンライン
参加費：57,200円（税込）

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]]> HRサービス　プレスリリース http://jinzainews.net/articles/uHSVk http://jinzainews.net/articles/uHSVk HRサービス最新情報 Wed, 16 Dec 2020 09:00:00 +0900 Wed, 16 Dec 2020 14:41:12 +0900 編集部 採用・育成・組織開発・HRテックサービスのプレスリリースを紹介する

キーンバウム ジャパン／人材コンサルティングの役割ーひとの現地化における障壁Ⅲ

前回までのコラムでは日系企業の海外子会社の現地化が進むにつれて起こりうる問題についての研究を紹介した。その典型的な問題というのは、マネジメント手法の差異から生じる、「現地採用の従業員の戸惑い」であった。しかし、実際にはそれだけに留まることなく、企業活動の原動力となる人材をそろえなければならないという点も長年の経営課題である。

リスクモンスター／eラーニング「サステナビリティ経営とSDGs入門講座」など14コースリリース

リスクモンスターは、2020年12月22日（火）より、eラーニング「サステナビリティ経営とSDGs入門講座」など14コースの提供を開始いたします。

リスクモンスター／公開研修の講師出演動画ｅラーニングシリーズ11コースリリース

リスクモンスターは、2020年12月22日（火）より、公開研修の講師が出演する動画ｅラーニングシリーズ11コースを追加リリースいたします。

フランクリン・コヴィー・ジャパン／第１回 Value Share Meeting「コロナ世代の新入社員をどのように受け入れていくか？」

「７つの習慣」の人材育成で知られるフランクリン・コヴィー・ジャパンは、この度新しく、人材開発担当者様が集える場を企画いたしました。

コンコードエグゼクティブグループ／亜細亜大学「特別講義 キャリア合同授業」に登壇

2020年12月3日（木）に渡辺代表が、亜細亜大学の国際関係学科の全3年生が参加する合同授業に、特別ゲストとして登壇しました。

経営者JP／マネジメントのための、 コンプライアンス問題を起こさない組織のつくりかたセミナー開催

経営者JPが運営する会員制プラットフォーム「KEIEISHA TERRACE」（ https://keieishaterrace.jp ）では、経営幹部やリーダーの方を対象として12月22日（火）にzoomセミナーを開催します。

スタジアム／Adansonsと「オンライン面接システムにおける 就活生向けAI評価」に関する共同プロジェクトに参画

スタジアムは、「SENDAI X-TECH Innovation Project 2020」 における「ニューノーマル時代のビジネス共創プログラム」の取り組みとして、Adonsonsとの「オンライン面接システムにおける就活生向けAI評価」に関する共同プロジェクトを開始しました。

キーンバウム ジャパン／ドイツのダイバーシティ、女性クオータ法施行から5年。現状を評価・分析。

キーンバウムはこのほど、他の各機関と共に連邦家族・高齢者・女性・青少年省の委託を受け、「女性クオータ法（正式名称は『民間企業及び公的部門の指導的地位における男女平等参加のための法律』」の施行から5年が経過した現在の状況の評価・分析を行った。

ライフワークス／「キャリア自律調査」提供開始

ライフワークスは、 筑波大学働く人への心理支援開発研究センターの学術指導のもと、「キャリア自律の度合い」と「企業発展のための組織貢献」の関係性を明らかにしました。
この度、その研究結果をもとにした「キャリア自律調査」を提供開始し、企業のキャリア自律施策の検討・見直しを支援します。

ネクストエデュケーションシンク／新入社員から始めるDX人財育成セミナー開催。DX新時代に勝ち抜く企業に必須のDXリテラシーを研修

ネクストエデュケーションシンクは、DXビジネスの創造、組織構築、DX人財の発掘・育成などを目指す企業様の人事部で新入社員・内定者・若手の育成を担当されている方、DX推進担当部門の方向けの「新入社員・若手から始める、オンラインによるDX人財育成」セミナーに協賛します。

キーンバウム ジャパン／横浜国立大学における鈴木悦司の講義「日本の労働市場とダイバーシティの現状」

横浜国立大学では、国際社会科学府の大学院生向けの授業「実践企業成長戦略Ⅰ」を例年実施している。本年度は「ダイバーシティ経営」をテーマに企業13社から講師を招き、経営戦略としてのダイバーシティについてのオンライン講演を行い、同社代表鈴木氏は10月28日に登壇した。

経営者JP／zoomセミナー 経営者・上司のための、 エンゲージメント向上理論総まとめ

経営者JPが運営する会員制プラットフォーム「KEIEISHA TERRACE」（ https://keieishaterrace.jp ）では、経営幹部やリーダーの方を対象として12月10日（木）にzoomセミナーを開催します。

アジャイルHR／人事向けライブ配信「HRMonday」の一般公開開始

アジャイルHRは、毎週月曜日のお昼休みに配信している人事向けオンライントーク番組「HRMonday」（エイチアール・マンディ）の一般公開を開始しました。

ライフワークス／「企業におけるキャリア支援施策に関する調査」結果を発表

ライフワークスは、従業員500人以上の企業を中心とした人事、人材育成に関わる部門の方など75人に、従業員個人のキャリア自律に関するアンケートを実施しました。

経営者JP／トークライブ 40才からのキャリア戦略 ／残るか、移るか、独立か

経営者JPが運営する会員制プラットフォーム「KEIEISHA TERRACE」（ https://keieishaterrace.jp ）では、経営幹部やリーダーの方を対象として11月26日（木）にzoomセミナーを開催します。

ネクストエデュケーションシンク／「経営者が指揮する企業のDX組織変革・人財戦略の実践ポイント」オンラインセミナー開催

ネクストエデュケーションシンクは、企業全体のDX組織変革・DX組織開発に、人財面から組織サーベイ、DX人財選抜・育成・組織開発手法までをトータルでコンサル・支援するセミナー、「経営者が指揮する企業のDX組織変革・人財戦略の実践とは　～科学的な組織サーベイ手法によるDX組織開発、DX経営ファシリテーション、DX人財・イノベーティブ人財の選抜と育成～」を、2020年12月3日（木）17時よりオンラインで開催します。

SIGNATE／新時代のダイレクトリクルーティングサービス『SIGNATE Delta』をリリース

SIGNATEは、これからの時代に不可欠な「AI・データ分析スキル」を有するハイクラス人材の実力を適正評価し直接アプローチ可能なダイレクトリクルーティングサービス「SIGNATE Delta」の提供を開始しました。

スタジアム／Web面接システム「インタビューメーカー」 初のテレビCMが、日本最大級のクリエイティブアワードで入賞

スタジアムが提供するWeb面接システム「インタビューメーカー」初のテレビCM「こう見えて篇A・B」(広告会社：電通/ワトソン・クリック、制作会社：春企画東京)が、「2020 60th ACC TOKYO CREATIVITY AWARDS」（主催：一般社団法人ACC）において評価され、フィルム部門Aカテゴリー(テレビCM)で“ACCシルバー”に入賞しました。

アジャイルHR／新入社員フォローにクラウドサービス「iromoji」を活用することで様々な効果

アジャイルHRは、従業員の日々のコンディションを簡単にチェックできるクラウドサービス「iromoji（イロモジ）」を新入社員のフォローに活用した事例を紹介しています。

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]]> 【新卒採用】コロナの影響により22年卒採用は、企業・学生ともに早期から活発な動き http://jinzainews.net/articles/kROGY http://jinzainews.net/articles/kROGY 採用動向レポート Tue, 15 Dec 2020 00:00:00 +0900 Tue, 15 Dec 2020 11:18:56 +0900 編集部 Youth Planet　飯島 一史　人材紹介Div.マネージャー

(28522)

　当社では就活生向けの勉強会を開催していますが、2021年卒と比較すると早い時期から学生からの問い合わせが増えています。勉強会参加者もインターンシップの参加率は9割を超えており、早期からの動きや情報収集・発信が企業・学生の双方の大きなキーポイントになります。

　まず企業の動向ですが、企業説明会や面接もオンライン化となり、学生とのコンタクト数も大幅に増えています。以前は接触できていなかった優秀な地方学生にもコンタクトが取れるようになり、日々選考や書類選考に追われている状況です。

　選考後についても、コロナの影響により複数内定を保持したまま就活を続ける学生も多くいるため母集団は増えていますが、内定承諾数は例年と変わらないという現象が起きています。このためクロージングや内定者の取り込みについては、例年以上に2022年卒は馬力が掛かると予想されます。

　次に学生の動向ですが、コロナの影響により情報収集ツールも多様化し、その中でも「SNS就活」と言われるものが盛んになっています。就職活動用アカウントを用いて情報収集をし、優良企業や新鮮な情報を得ています。

　また、ある企業の調査では2021年卒学生はの4人に1人は2社以上の内定を承諾する意向があり、内定式後も就職活動を続ける学生が多くいると考えられています。

　企業の採用を成功させるには、SNSやHPを用いてうまく就職活動をするかが鍵となります。現状として求人広告離れが進んでおり、TwitterやYoutubeなどを用いて採用を進めている企業も数多くあります。

　優秀な学生は自ら情報収集をする習慣もついており、地方の中小企業でもPR方法を工夫すれば優秀な学生を取り込める可能性が大きくあります。

　もしエントリー数が増えていない企業の場合は就活系のインフルエンサーやエージェントを用いて認知度を高めていくなど工夫を講じていけば成功に近づいていけるのではないかと考えられます。

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Youth Planet「SNSを活用して上位校の優秀な学生を集め、効率的な新卒採用活動を支援しています」 - 人材コンサルティング会社＆サービスガイド100選

Youth Planet「SNSを活用して上位校の優秀な学生を集め、効率的な新卒採用活動を支援しています」 - 人材コンサルティング会社＆サービスガイド100選
Youth Planetは、Webマーケティングに強い同社は、学生に人気のあるSNSを活用して就職活動情報を提供し、数カ月で3万人もの学生を集めている。登録している学生は積極的に情報収集に動くような学生が多いため、同社と一緒に有益な情報を発信すれば、意欲の高い学生からの応募を得る可能性を高めることができる。紹介した学生のキャリアカウンセリングを入社後も行って活躍を後押ししている姿勢は、採用企業の人事担当者からも評価されている。（日本人材ニュース編集部の評価）

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]]> 「過重労働解消相談」は長時間労働の相談が最多 http://jinzainews.net/articles/bU6we http://jinzainews.net/articles/bU6we 組織・人事 Mon, 14 Dec 2020 00:00:00 +0900 Mon, 14 Dec 2020 09:18:48 +0900 編集部 　厚生労働省が11月1日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」に162件の相談があった。相談内容は「長時間労働」に関するものが18.5％と最も多かった。

(28503)

　無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で162件の相談が寄せられた。

　相談内容は、「長時間労働・過重労働」に関するものが30件（18.5％）と一番多く、次いで「賃金不払残業」26件（16.0％）、「その他の賃金不払」18件（11.1％）、「その他の労働条件」18件（11.1%）が続いた。

　相談者は、労働者本人が106件（65.4％）、労働者の家族が21件（12.9％）、その他が18件（11.1％）。

　事業場の業種は、「製造業」が最も多く21件（12.9％）、次いで「その他の事業」19件（11.7％）、「商業」16件（9.8％）となった。

【相談事例】
●長時間労働・過重労働／ドライバー（運輸交通業）
朝早くから夜遅くまで勤務しており、夜中の2時に出勤し、21時頃に帰宅するということもある。そのため、月に120時間ほどの残業がある。

●賃金不払残業、ハラスメント／ 製造業の作業員（製造業）
36協定は締結されているが、会社が指名した者が労働者代表としてサインしており、適正に締結されていない。また、残業時間については45分以上でないと承認されないため、残業代が適正に支払われていない。また、社長が人格否定をするような発言をする等パワハラが行われており、被害を受けている者が多い。

　これらの相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められる事案については、相談者の希望を確認した上で労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなど、対応を行う予定だ。

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]]> 9～10月のアルバイトの採用活動実施率は1割台、雇用調整行わず雇用維持優先の傾向 http://jinzainews.net/articles/QH2OQ http://jinzainews.net/articles/QH2OQ 人材採用 Fri, 11 Dec 2020 00:00:00 +0900 Fri, 11 Dec 2020 17:35:37 +0900 編集部 　企業が9～10月に行った、アルバイトの採用活動実施率は15.9％となっていることが、マイナビ（東京・千代田、中川信行社長）が実施した「非正規雇用に関する企業の採用状況調査（9-10月）」で明らかとなった。業種別では「医療・福祉」が最も高く35.2％だった。

(28501)

　企業が9～10月に行った雇用形態別の採用活動実施率は、アルバイトが15.9％（7～8月比0.4ポイント減）、派遣社員が6.4％（同0.8ポイント増）、契約社員が5.6％（同0.1ポイント減）、嘱託が3.4％（同0.5ポイント増）となった。

　業種別に見ると、アルバイトの採用活動実施率が最も高かったのは「医療・福祉」で35.2％、次いで「飲食・宿泊」34.3％、「小売」29.5％だった。

【業種別　アルバイトの採用活動実施率】
医療・福祉　35.2％
飲食・宿泊　34.3％
小売　　　　29.5％
サービス　　17.8％
製造　　　　15.7%
インフラ　　14.8%
建設　　　　10.2%
ソフトウェア・通信　7.6％

　7～8月と比較して実施率が大幅に上がったのが「飲食・宿泊」で12.3ポイント増加した。増加した背景についてマイナビでは「飲食・宿泊業界は、10月よりGoToキャンペーンが全国で本格的に始まったことが企業の採用活動の活発化に影響した」とみている。

　9～10月に行った雇用形態ごとの雇用調整方法を聞くと、全雇用形態で「雇用調整は行っていない」が最も高く、アルバイトが64.5％、派遣社員が71.4％、契約社員が74.8％、嘱託が76.4％だった。

　7～8月と比較してもすべての雇用形態で「雇用調整を行っていない」の割合が増加した。マイナビによると「雇用調整を行っている場合でも、シフト削減などの労働時間の削減や新規採用の抑制を行いつつ、雇用を維持している」と指摘している。

　また、今後の予定についても全雇用形態で「雇用調整を行わない予定」の割合が9～10月を上回る結果となった。

　調査は、2020年11月6日～11日、自社の非正規雇用労働者の採用方針を把握している会社員・会社役員・経営者、かつ、従業員数10人以上の企業に所属している者を対象にインターネットで実施し、1万5500人の有効回答を得た。

※非正規雇用とは、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託社員。

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]]> 人間心理を徹底的に考え抜いた「強い会社」に変わる仕組み【著者が語る】 http://jinzainews.net/articles/2ThXe http://jinzainews.net/articles/2ThXe おすすめBOOK Thu, 10 Dec 2020 12:00:00 +0900 Thu, 10 Dec 2020 12:18:45 +0900 編集部 モチベーションジャパン　松岡 保昌　代表取締役社長

(28137)

モチベーションジャパン　松岡 保昌　代表取締役社長

　経営者から、「うちもこんな制度を取り入れてはどうか」と、他社で成功した事例の導入を勧められたことはありませんか。そして、「検討します」と言いながら、「何か違うんだよな。そのまま取り入れても、うちでうまくいくだろうか」と心の中で思われたことはありませんか。

　本書をお読みいただくと、その違和感が生まれる理由がわかります。企業の成長ステージや、会社の理念、企業の中核的強みであるコア・コンピタンスが違うのですから、理想の人事制度やそれに伴う施策も、会社ごとに異なるはずなのです。

　私が在籍した、リクルート、ファーストリテイリング（ユニクロ）、ソフトバンクの事例も織り込みながら、その会社に合った人事の仕組み・制度・施策を構築する際の考え方を紹介しています。実践経験を通して生み出した組織変革の手法も、「どの会社でも使えるフレームワーク」として紹介しました。

　たとえば、自社の組織の現状を診断する際の指針となる「7つの視点」をはじめ、ファーストリテイリングの組織変革の実例を紹介しています。山口県宇部市から世界を目指し始めた頃は、「部署間の壁」「情報共有の不足」「評価制度のミスマッチ」など、どの会社でも起こりえる課題が山積していました。それらを解決するための取り組みは、企業規模、業種、業態を超えて、多くの会社の参考になるはずです。

　「どうしたら会社は変わるのか。変われるのか」「どうしたら、もっと強い会社になれるのか」これは、多くの経営者、幹部はもちろん、人事の皆さんが一番思われているはずです。「強い会社」へと変わるために、時代を越えて活用できるメソッドを紹介したつもりですので、ぜひ人事の方だけでなく、経営者や管理職の方にも読んでほしいと思います。

　「特別付録」として、「人間心理」に基づいた、人が自ら動く仕組みや施策を考える際に参考となる原理原則や理論も紹介しています。人事として取り組むことを考える際に活用ください。
人間心理を徹底的に考え抜いた「強い会社」に変わる仕組み

人間心理を徹底的に考え抜いた「強い会社」に変わる仕組み

松岡保昌 著
日本実業出版社、1,700円＋税

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]]> 10月の実質賃金0.2％減、現金給与総額は0.8％減 http://jinzainews.net/articles/5NrCp http://jinzainews.net/articles/5NrCp 組織・人事 Wed, 09 Dec 2020 00:00:00 +0900 Wed, 09 Dec 2020 11:43:02 +0900 編集部 　物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.2％減となったことが、厚生労働省が発表した10月の勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）で分かった。

(28496)

　10月の一人当たりの平均現金給与総額は27万95円で、前年同月比は0.8％減となった。

　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.7％減の26万4587円で、所定内給与は0.3％増の24万6838円、所定外給与は11.7％減の1万7749円。特別に支払われた給与は、7.2％減の5508円。

　現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、不動産・物品賃貸業30万8027円（3.5％増）、教育・学習支援業30万4693円（2.8％増）、金融業・保険業39万725円（2.0％増）などが増加した。

　前年同月比が減少したのは飲食サービス業等11万1493円（5.9％減）、情報通信業39万9888円（3.2％減）、鉱業・採石業等30万8462円（3.1％減）などだった。

　物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.2％減となり、8カ月連続で減少となった。

　10月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比11.1％減の9.6時間となった。

　所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業等16.4時間（10.1％増）、教育・学習支援業11.1時間（7.8％増）、金融業・保険業12.7時間（7.7％増）などが増加し、生活関連サービス等4.7時間（25.4％減）、飲食サービス業等4.3時間（24.6％減）、製造業12.4時間（16.8％減）などが減少した。

※掲載する数値は、2019年6月分から2020年5月までの前年同月比（差）は、「500人以上規模の事業所」について、抽出調査による値を用いている。
※2020年1月に30人以上規模の事業所の標本の部分入替えを行った。1月は入替え前後の両方の事業所を調べており、新旧事業所の結果を比較したところ、現金給与総額では676円減（0.2％減）、きまって支給する給与では817円減（0.3％減）の断層が生じている。

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]]> プロフェッショナル派遣の約8割が在宅勤務を含む勤務形態に http://jinzainews.net/articles/15ir2 http://jinzainews.net/articles/15ir2 組織・人事 Tue, 08 Dec 2020 00:00:00 +0900 Tue, 08 Dec 2020 09:40:56 +0900 編集部 　プロフェッショナル派遣の約8割が在宅勤務を含む勤務形態に変化していることが、エンワールド・ジャパン（東京・中央、ヴィジェイ・ディオール社長）の調査で明らかとなった。

(28491)

　専門分野への優れたスキルや熟練した経験をもち、即戦力として活躍できるプロフェッショナル人材の派遣（以後、プロフェッショナル派遣）として働いている人にどの様な勤務形態で働いているかを聞くと、「在宅勤務」が37％、「在宅勤務とオフィス勤務の両方」が42％と回答、「オフィス勤務」しているのは21％に留まった。

　プロフェッショナル派遣の時給別にみると、時給2500円以上は「在宅勤務」が51％、「在宅勤務とオフィス勤務の両方」が36％となる一方、時給2500円未満では「在宅勤務」が32％、「在宅勤務とオフィス勤務の両方」が45％となった。

　「在宅勤務」、「オフィス勤務と在宅勤務の両方」と回答した人に、今後も在宅勤務を継続したいと思うか聞くと、86％が「そう思う」（とてもそう思う、ややそう思う）と回答した。

　在宅勤務を継続したいと思う具体的な理由は、「ほとんどの業務がオフィスにいなくても出来る業務だから」（人事、採用／30代）、「育児と介護を担っているから」（マーケティング、企画、広報／40代）などの声が上がった。

　在宅勤務を継続したいと思わない理由は、「仕事をするデバイスや環境が整っていない」（秘書／30代）、「モチベーションを保つのが大変」（技術、エンジニア／30代）などとなった。

　新型コロナの影響で、働き方や待遇に「変化があった」と回答した人は61％に上った。働き方の変化で最も多かったのは「在宅勤務に変更」（80％）、次いで「勤務時間の柔軟化（フレックスタイム制の導入など）」（30％）などとなった。

　プロフェッショナル派遣の時給別にみると、「勤務日数、勤務時間の増加」においては、時給2500円以上の回答が時給2500円未満の回答を10ポイント上回った一方（時給2500円以上17％、時給2500円未満7％）、「勤務日数、勤務時間の減少」では時給2500円未満の回答が7ポイント上回り（同：7％、14％）、両者の働き方の変化に違いがみられた。

【新型コロナウイルス流行の影響で働き方にどのような変化があったか　トップ10】
1位　在宅勤務に変更　80％
2位　勤務時間の柔軟化（フレックスタイム制の導入など）　30％
3位　契約解除・解雇　14％
4位　勤務日数、勤務時間の減少　12％
5位　休業・自宅待機　10％
　勤務日数、勤務時間の増加　10％
　業務内容の変更　10％
8位　諸手当の減少　7％
9位　諸手当の増加　6％
10位　時給の減少　5％
　　　勤務地の変更（オフィス勤務の場合）　5％

　調査は、2020年10月2日～8日、全国のプロフェッショナル派遣として働いている人を対象にインターネットで実施し、256人の有効回答を得た。

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]]> 企業の福利厚生費は従業員1人1カ月平均で10万8517円、健康投資に増額 http://jinzainews.net/articles/lZgr8 http://jinzainews.net/articles/lZgr8 組織・人事 Mon, 07 Dec 2020 00:00:00 +0900 Mon, 07 Dec 2020 09:13:31 +0900 編集部 　2019年度に企業が負担した福利厚生費は、従業員1人1カ月平均で10万8517円（前年度11万3556円）となったことが経団連の「福利厚生費調査」で分かった。

(28483)

　福利厚生費のうち法定福利費は8万4392円（前年度8万8188円）、法定外福利費は2万4125円（同2万5369円）となった。対現金給与総額比率をみると、法定福利費は過去最高だった前年度と同じ15.4％、法定外福利費も前年度と同水準の4.4％だった。

　法定福利費の内訳をみると、健康保険・介護保険は3万1041円（前年度3万2429円）、厚生年金保険は4万6832円（同4万8989円）、雇用保険・労災保険は4810円（同5184円）、料率改定のあった子ども・子育て拠出金は、1671円（同1508円）となった。

　法定外福利費の内訳をみると、「住宅関連」は1万1639円（前年度1万2133円）、「医療・健康」は3187円（同3161円）、「ライフサポート」は5505円（同6103円）、「文化・体育・レクリエーション」は2069円（同2124円）などとなった。

　特に「医療・健康」費用は、法定外福利費に占める割合が13.2％で、1963年度（14.1％）以来の高い数値となり、健康投資に力を入れている企業の姿勢が伺える。

　育児関連費用は428円（前年度442円）だった。

　調査は、経団連会員企業など608社（1社当たりの平均従業員数4525人）から回答を得た。※これまで調査対象従業員数を健康保険加入者としてきたが、2019年度調査から常用従業員（無期契約労働者と雇用契約が1カ月以上の有期契約労働者の合計）に変更した。

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]]> 2019年度の就業1時間当たり付加価値額は4927円、就業者1人当たり付加価値額は821万円 http://jinzainews.net/articles/kpZwI http://jinzainews.net/articles/kpZwI 組織・人事 Fri, 04 Dec 2020 00:00:00 +0900 Fri, 04 Dec 2020 09:13:28 +0900 編集部 　2019年度の日本の時間当たり名目労働生産性（就業1時間当たり付加価値額）は4927円となったことが、日本生産性本部が発表した「日本の労働生産性の動向2020」で明らかとなった。日本の名目労働生産性（就業者1人当たり付加価値額）は821万円だった。

(28478)

　2011年度を境に上昇が続いていた時間当たり名目労働生産性は、2018年度に7年ぶりに低下したが、2019年度になって再び上昇へと転じている。

　2019年度の物価上昇（+0.8％）を織り込んだ時間当たり実質労働生産性上昇率は前年度比+1.2％。働き方改革による労働時間短縮などが寄与し、2018年度（－0.4％）から1.6％ポイント改善した。

　2020年4～6月期の実質労働生産性上昇率（季節調整済値ベース）は、新型コロナウイルスの影響もあり、前期比－2.7％と大幅なマイナスになっている。

　2019年度の日本の名目労働生産性（就業者1人当たり付加価値額）は821万円となった。2011年度（786万円）に底入れしてから緩やかに上昇する状況が続いてきたが、ここ数年はやや停滞気味の状況が続いており、2019年度も前年度とほぼ同水準（前年度比+0.02％）となった。

　物価変動を考慮した実質ベースの労働生産性上昇率は前年度比－0.8％と、2年連続のマイナスとなった。実質労働生産性上昇率は、このところプラスとマイナスが交錯するような状況が続いていたが、2018、2019年度になって連続してマイナスとなるなど、このところ弱含みの状況が続いている。

　2019年度の名目労働生産性がほぼ前年度並みであった要因について生産性本部では、「経済規模が名目ベースでみるとかろうじて拡大したものの、人手不足への懸念から企業が雇用に積極的な姿勢を続けていたことが影響している」とした。

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]]> 賃金収入減少傾向、新型コロナウイルスの影響で非正社員数も大きく減少 http://jinzainews.net/articles/m7OGo http://jinzainews.net/articles/m7OGo 組織・人事 Thu, 03 Dec 2020 00:00:00 +0900 Thu, 03 Dec 2020 09:44:40 +0900 編集部 　民間企業の雇用者の賃金収入は減少傾向になっており、特に非正社員の賃金収入が大きく悪化していることが、連合総研（連合総合生活開発研究所）が実施した「勤労者短観調査」で明らかとなった。

(28449)

　1年前と比べた自身の賃金収入の増減D.I.値が、全体でマイナス16.8となった。4月の前回調査ではマイナス3.8となっており、大きく悪化している。

　正社員、非正社員別にみると、正社員は前回調査から13.1減少して14.3、非正社員は12.9減少してマイナス21.9と、ともに前回調査から賃金収入の動きが大きく悪化した。

　1年後の賃金収入増減の見通しについて、「増える」とする割合は、前回調査（14.8%）よりも低下し、約1割程度（13.2％）にとどまっている。賃金収入見通しD.I.値をみると、男性非正社員（マイナス17.0）、労働組合なし（マイナス15.5）で賃金が減少するとの見方が強い。

　1年前と比べた正社員の賃金収入増減実績D.I.値を就業形態別にみると、正社員はマイナス14.3、非正社員はマイナス21.9と、前回調査（それぞれマイナス1.2、マイナス9.0）から大きく悪化している。

　従業員規模別にみると、従業員規模99人以下では製造業でマイナス25.7、非製造業でマイナス11.9、100～999人では製造業でマイナス12.5、非製造業でマイナス10.5、1000人以上では製造業でマイナス15.9、非製造業でマイナス16.9となった。

　すべての従業員規模、業種でマイナスとなっているが、特に従業員規模99人以下の製造業ではマイナス25.7と、前回調査のマイナス6.3から大きく悪化している。

　1年後の賃金収入見通しD.I.値は、正社員がマイナス13.1、非正社員がマイナス14.1と、ともにマイナスとなっている。

　1年前と比べた現在の職場の正社員数D.I.値はマイナス4.1、非正社員数D.I.値はマイナス10.6となった。新型コロナの影響の程度が多いにあった企業に限定すると、正社員数D.I.値はマイナス14.7、非正社員数D.I.値はマイナス25.0と低かった。

　調査は、2020年10月1日～5日、首都圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）と関西圏（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）に居住する20～64歳の民間企業に雇用されている男女を対象にインターネットで実施し、2000人の回答を抽出した。

※D.I.={「かなり増えた」×1＋「やや増えた」×0.5＋「変わらない」×0＋「やや減った」×（-0.5）＋「かなり減った」×（-1）}÷回答数（｢わからない｣を除く）×100

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]]> 10月の有効求人倍率1.04倍、前月比0.01ポイント上昇 http://jinzainews.net/articles/RVXU1 http://jinzainews.net/articles/RVXU1 組織・人事 Wed, 02 Dec 2020 00:00:00 +0900 Wed, 02 Dec 2020 10:14:10 +0900 編集部 　厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.04倍で、前月比0.01ポイント増となった。

(28471)

　新規求人倍率（季節調整値）は1.82倍で、前月を0.20ポイント下回った。正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.79倍で、前月を0.01ポイント上回った。

　有効求人（季節調整値）は前月に比べ2.2％増、有効求職者（季節調整値）は前月比1.1％増となった。

　新規求人（原数値）は前年同月比23.2％減。産業別にみると、宿泊業,飲食サービス業（38.2％減）、生活関連サービス業,娯楽業（35.4％減）、卸売業,小売業（32.6％減）などすべての産業で減少した。

　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）は、就業地別の最高は福井県の1.58倍、最低は沖縄県の0.73倍、受理地別の最高は福井県の1.49倍、最低は沖縄県の0.66倍。

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]]> 10月の完全失業率3.1％、正規雇用9万人増 http://jinzainews.net/articles/TarLS http://jinzainews.net/articles/TarLS 人材採用 Wed, 02 Dec 2020 00:00:00 +0900 Wed, 02 Dec 2020 10:06:46 +0900 編集部 　総務省が発表した労働力調査（速報）によると、10月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント増となる3.1％だった。

(28469)

　男女別の完全失業率は、男性が3.4％で前月比0.2ポイント増。女性は2.7％で前月比増減なしとなった。

　完全失業者数は215万人で、前年同月比は51万人増と9カ月連続の増加となった。完全失業者のうち「勤め先や事業の都合」は45万人（前年同月比22万人増）、「自己都合」は84万人（同11万人増）だった。

　就業者数は6694万人（前年同月比93万人減）で、7カ月連続の減少となった。就業者数のうち雇用者数は5998万人（同48万人減）。

　正規雇用は3535万人（前年同月比9万人増）となり、5カ月連続の増加となった。非正規雇用は2111万人（同85万人減）となり、8カ月連続して減少した。

　非正規雇用の内訳は、パート1060万人（前年同月比3万人減）、アルバイト448万人（同35万人減）、派遣社員135万人（同10万人減）、契約社員273万人（同14万人減）、嘱託114万人（同18万人減）、その他81万人（同6万人減）。

　就業者数の前年同月比を産業別に見ると、医療・福祉（同13万人増）、不動産業・物品賃貸業（前年同月比9万人増）、卸売業・小売業（同8万人増）などが増加し、宿泊業・飲食サービス業（同43万人減）、農業・林業（同12万人減）、サービス業（他に分類されないもの）（同10万人減）などが減少した。

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]]> 10月の転職求人数は前年同月比29.6％減、転職希望者数は同7.4％増　パーソルキャリア調べ http://jinzainews.net/articles/H1Feu http://jinzainews.net/articles/H1Feu 人材採用 Tue, 01 Dec 2020 00:00:00 +0900 Tue, 01 Dec 2020 09:25:00 +0900 編集部 　パーソルキャリアがまとめた「doda転職求人倍率レポート」によると、10月の転職求人数は前月比6.2％増、前年同月比29.6％減となった。転職希望者数は前月比3.8％増、前年同月比7.4％増だった。

(28454)

　転職求人倍率は前月比0.04ポイント増、前年同月比0.87ポイント減の1.65倍だった。

　10月の状況についてパーソルキャリアは、「新型コロナウイルスの影響がありながらも、例年通り下半期の採用を始める企業が増えたことにより、求人数は前月から増加した」と分析する。

また「転職希望者は、年末での退職を目指して活動を始めた人が増えた」と見ている。

　業種別にみると、求人数の前月比は8業種（その他を含まない）のうち「メディア」、「金融」、「サービス」などすべての業種で増加した。最も増加したのは、「メディア」（前月比17.6％増）、次いで「金融」（前月比14.5％増）。

　「メディア」では、前月に引き続きインターネット広告やWebマーケティング関連の企業が新たに求人を出し、意欲的に採用活動を行っている。

　「金融」では、特にリース会社や生命保険会社で求人数が増加した。「金融」は前年同月比で最も求人数の落ち込みが少なく、前年同月比86.7%となっている。

【業種別　求人数増加率（前月比）】
メディア　　17.6％増
金融　　　　14.5％増
サービス　　9.7％増
商社・流通　8.0％増
メディカル　5.1％増
メーカー　　3.1％増
IT・通信　　2.3％増
小売・外食　0.3％増

その他　　　0.4％増

　職種別では、求人数の前月比は11職種のうち、「営業系」、「事務・アシスタント系」、「技術系（電気・機械）」などすべての職種で増加した。最も増加したのは、「営業系」（同13.9％増）だった。

【職種別　求人数増加率（前月比）】
営業系　　　　　　　13.9％増
事務・アシスタント系11.4％増
技術系（電気・機械）7.2％増
クリエイティブ系　　7.2％増
技術系（化学・食品）5.1％増
技術系（建築・土木）4.2％増
技術系（メディカル）4.0％増
技術系（IT・通信）　3.9％増
販売・サービス系　　3.5％増
専門職　　　　　　　3.2％増
企画・管理系　　　　3.1％増

　11月以降の転職市場についてパーソルキャリアでは、「例年通りであれば、求人数は緩やかに増加する」と見込んでいる。ただし「例年と相違する点は、経験者重視の採用が増加していることや、1求人当たりの応募数が増えているといった点」と指摘する。

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]]> 大学生の就職内定率が69.8％、前年同期比7ポイント減と大きく低下 http://jinzainews.net/articles/ae13A http://jinzainews.net/articles/ae13A 人材採用 Mon, 30 Nov 2020 00:00:00 +0900 Mon, 30 Nov 2020 09:34:29 +0900 編集部 　2021年3月卒業予定の大学生の就職内定率が69.8％となったことが分かった。厚生労働省と文部科学省が就職内定状況等を共同で調査し、10月1日現在の状況を取りまとめた。

(28415)

　両省の発表によると、10月1日現在の大学生の就職内定率は69.8％。前年同期を7.0ポイント下回った。

　大学の就職内定率のうち国公立大学の就職内定率は71.9%（前年同期比7.5ポイント減）、私立大学は69.1%（同6.8ポイント減）。

　男女別に内定率を見ると、男子大学生は68.8％で前年同期比7.3ポイント減、女子は70.9％で同6.7ポイント減。文理別では、文系は68.7％で同7.5ポイント減、理系は74.5％で同4.8ポイント減となっている。

　大学の地域別では、北海道・東北64.2％（前年同期比10.3ポイント減）、関東74.4％（同6.1ポイント減）、中部67.9％（同6.5ポイント減）、近畿71.5％（同8.1ポイント減）、中国・四国が59.7％（同10.4ポイント減）、九州64.4％（同2.5ポイント減）となった。

　その他、短期大学の就職内定率は27.1%（同13.5ポイント減）、高等専門学校は93.8%（同2.4ポイント減）、専修学校（専門課程）は45.5%（同14.9ポイント減）だった。

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]]> 10月の求人広告　前年同月比48.9％減 http://jinzainews.net/articles/FhNNc http://jinzainews.net/articles/FhNNc 人材採用 Fri, 27 Nov 2020 00:00:00 +0900 Fri, 27 Nov 2020 09:14:47 +0900 編集部 　10月の求人広告掲載件数（職種分類別）は76万7918件で前年同月比48.9％減となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。

(28444)

　職種別で最も多かったのは「販売（販売）」14万4898件（前年同月比52.2％減）となった。次いで「運搬・清掃・包装等」10万271件（同39.6％減）、「サービス（給仕）」7万6802件（同64.1％減）などが続いた。

【職種別　求人広告掲載件数 上位5職種】
1位　販売（販売）　14万4898件（前年同月比52.2％減、占有率18.9％）
2位　運搬・清掃・包装等　10万271件（同39.6％減、同13.1％）
3位　サービス（給仕）　7万6802件（同64.1％減、同10.0％）
4位　サービス（医療・福祉サービス）　5万7185件（同32.0％減、同7.4％）
5位　サービス（調理）　5万6032件（同60.3％減、同7.3％）

　雇用形態別にみると、全体で67万356件（前年同月比51.2％減）となっており、「正社員」が12万1838件(同53.3％減）、「アルバイト・パート」が51万852件（同49.8％減）、「契約社員他」が3万7666件（同60.6％減）となった。

　地域別にみると、全体で66万4222件（前年同月比51.0％減）で、前年同月比はすべてマイナスだが最も減少したのは、中部・北陸で55.5％減となった。次いで近畿（53.3％減）、北海道・東北（49.8％減）が続いた。

　都道府県別にみると、前年同月比はすべてマイナスだが最も減少したのは、三重県（58.4％減）、次いで京都府（58.2％減）、福島県（57.6％減）だった。

【地域別　求人広告掲載件数】
北海道・東北　4万2319件（前年同月比49.8％減、占有率6.4％）
関東・甲信越　32万7617件（同49.7％減、同49.3％）
中部・北陸　　8万4953件（同55.5％減、同12.8％）
近畿　　　　　12万1496件（同53.3％減、同18.3％）
中四国　　　　3万7032件（同46.4％減、同5.6％）
九州・沖縄　　5万806件（同48.9％減、同7.6％）

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]]> 人材派遣の実稼働者数、前年同期比94.2％　すべての地域で減少傾向 http://jinzainews.net/articles/RVFbN http://jinzainews.net/articles/RVFbN 組織・人事 Thu, 26 Nov 2020 00:00:00 +0900 Thu, 26 Nov 2020 10:32:15 +0900 編集部 　人材派遣の実稼動者数（四半期平均）が前年同期比94.2％となっていることが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。

(28417)

　2020年7～9月期の派遣社員の実稼動者数（月平均）は前年同期比94.2％の34万2866人で、2四半期連続で前年同期比が100%を下回る結果となった。

　派遣社員の実稼動者数の前年同期比を地域別に見ると、北海道（94.3％）、東北（91.8％）、南関東（95.2％）、北関東・甲信（89.2％）、北陸（93.5％）、東海（91.3％）、近畿（95.1％）、中国（87.6％）、四国（92.7％）、九州（96.7％）となり、すべての地域で前年同期比が100％を下回った。

　業務別に見ると、情報処理システム開発（95.1％）、機器操作（84.9％）、財務（96.4％）、貿易（104.5％）、一般事務（112.1％）、営業（75.9％）、販売（68.7％）、製造（81.3％）、軽作業（97.8％）だった。
　
　紹介予定派遣の実稼働者数（月平均）は前年同期比67.5％の3259人だった。

　短期派遣（30日以内）の実労働者数（四半期平均）は前年同期比66.6％の6万6774人。3期連続して前年同期比が100%を下回った。

　調査は、労働者派遣事業を行う全国の508事業所を対象に実施した。

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]]> 人事・総務担当者のためのハラスメント研修　設計・実践ハンドブック【著者が語る】 http://jinzainews.net/articles/0JStK http://jinzainews.net/articles/0JStK おすすめBOOK Wed, 25 Nov 2020 00:00:00 +0900 Tue, 01 Dec 2020 09:51:46 +0900 編集部 メンティグループ　加藤 貴之　代表取締役

(28420)

メンティグループ　加藤 貴之　代表取締役

　2020年6月のパワハラ防止法施行に伴い、企業は研修の実施を求められています。

　管理職などによるハラスメントを防ぐ一方で、一般社員の過剰反応も防ぐためには、管理職・一般社員を含めて広く研修をすることが効果的です。その際に、外部講師にすべての研修を依頼すると費用がかかりますので、「研修の内製化」も1つの方法です。

　私はこれまでに1万人以上の方に研修をしましたが、ハラスメント防止研修は、2つの要素をベースにすれば、それほど難しくないと感じています。

　1つ目は必要性です。「ハラスメントによって何が起こるのか」を伝えると必要性の理解につながります。
　2つ目は、対応法。どう対応したら良いのかという具体策を伝えると、実行してもらいやすくなります。

　社員に知ってもらうべきことは、基本的にこの2つのみです。2つの要素を基本にすれば研修は成立するので、内部講師による研修にもトライしていただきたいと思っています。そのガイドとなるように、ノウハウをまとめたのが本書です。ディスカッション法、確認テストやクイズなどのツールの作り方も掲載しています。

　研修講師となる方は、最初は苦労すると思いますが、「人に教えること」は多くの学びにつながり、専門的な知見が身につきます。そういう知見を持った人が社内にいることはハラスメント対応の際の大きな力となります。

　対応に失敗するケースの多くは、初動の遅れが原因です。素早い初動のためには、社内にハラスメントに詳しい人がいて、その人の知見を活用して対応することが効果的です。社内で適切な初動を行えるようにしておけば、問題をこじらせずにすみます。

　研修の内製化は、ハラスメントが起こったときの初動判断のキーパーソンを社内につくることにもつながります。様々なメリットがある研修の内製化の参考として、本書がお役に立てば著者としてうれしい限りです。
人事・総務担当者のためのハラスメント研修　設計・実践ハ...

人事・総務担当者のためのハラスメント研修　設計・実践ハンドブック

日本法令、2,200円＋税

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]]> 10月の派遣スタッフ平均時給1708円、前年同月比・前月比ともに全エリアで増加　リクルート調べ http://jinzainews.net/articles/JtN8g http://jinzainews.net/articles/JtN8g 人材採用 Fri, 20 Nov 2020 00:00:00 +0900 Fri, 20 Nov 2020 09:31:05 +0900 編集部 　10月度の三大都市圏（関東・東海・関西）の派遣スタッフ募集時平均時給は、前年同月比84円増、5.2％増の1708円となったことが、リクルートジョブズの調査で分かった。前月比は18円増、1.1％増だった。

(28407)

　職種別に前年同月と比べると、医療介護・教育系1515円（71円増、4.9％増）、営業・販売・サービス系1421円（33円増、2.4%増）、IT・技術系2149円（42円増、2.0％増）、クリエイティブ系1822円（16円増、0.9％増）の4職種が増加し、オフィスワーク系1527円（7円減、0.5％減）のみが減少した。

【三大都市圏　職種別　平均時給（前年同月比、前月比）】
オフィスワーク系　1527円（0.5％減、0.6％増）
営業・販売・サービス系　1421円（2.4％増、0.5％増）
IT・技術系　2149円（2.0％増、0.8％増）
クリエイティブ系　1822円（0.9％増、0.7％増）
医療介護・教育系　1515円（4.9％増、0.1％増）

関東の平均時給は1815円

　関東の平均時給は1815円で前年同月比116円増（6.8％増）、前月比20円増（1.1％増）となった。

　職種別に前年同月と比べると、医療介護・教育系1605円（84円増、5.5％増）、IT・技術系2269円（75円増、3.4％増）、オフィスワーク系1610円（18円増、1.1％増）、営業・販売・サービス系1460円（15円増、1.0％増）、クリエイティブ系1891円（17円増、0.9％増）とすべての職種が増加した。

【関東　職種別　平均時給（前年同月比、前月比）】
オフィスワーク系　1610円（1.1％増、0.9％増）
営業・販売・サービス系　1460円（1.0％増、1.1％減）
IT・技術系　2269円（3.4％増、0.8％増）
クリエイティブ系　1891円（0.9％増、0.2％増）
医療介護・教育系　1605円（5.5％増、0.2％増）

東海の平均時給は1617円

　東海の平均時給は1617円で前年同月比148円増（10.1％増）、前月比55円増（3.5％増）となった。

　職種別に前年同月と比べると、医療介護・教育系1388円（74円増、5.6％増）、営業・販売・サービス系1356円（41円増、3.1％増）、オフィスワーク系1364円（18円増、1.3％増）、IT・技術系1944円（20円増、1.0％増）、クリエイティブ系1513円（9円増、0.6％増）とすべての職種が増加した。

【東海　職種別　平均時給（前年同月比、前月比）】
オフィスワーク系　1364円（1.3％増、0.1％増）
営業・販売・サービス系　1356円（3.1％増、2.2％増）
IT・技術系　1944円（1.0％増、0.3％増）
クリエイティブ系　1513円（0.6％増、2.3％増）
医療介護・教育系　1388円（5.6％増、増減なし）

関西の平均時給は1506円

　関西の平均時給は1506円で前年同月比56円増（3.9％増）、前月比10円増（0.7％増）となった。

　職種別に前年同月と比べると、営業・販売・サービス系1387円（66円増、5.0％増）、医療介護・教育系1382円（64円増、4.9％増）、クリエイティブ系1519円（36円増、2.4％増）、オフィスワーク系1387円（24円増、1.8％増）、IT・技術系1901円（1円増、0.1％増）とすべての職種が増加した。

【関西　職種別　平均時給（前年同月比、前月比）】
オフィスワーク系　1387円（1.8％増、0.4%増）
営業・販売・サービス系　1387円（5.0%増、2.4%増）
IT・技術系　1901円（0.1％増、1.1%増）
クリエイティブ系　1519円（2.4％増、0.4%増）
医療介護・教育系　1382円（4.9%増、1.7%増）

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]]> 【事業再構築と人事の役割】仕事の見える化とジョブ型人事制度の行方 http://jinzainews.net/articles/7FdBg http://jinzainews.net/articles/7FdBg 人事の最前線 Thu, 19 Nov 2020 13:00:00 +0900 Thu, 19 Nov 2020 13:31:45 +0900 溝上憲文 新型コロナウイルスの感染防止と事業活動を両立するために、これまでの仕事の進め方が大きく見直されている。ウィズコロナ時代に生き残るために各社で事業再構築が進む中、労働生産性を高めるためのマネジメントや人事制度が必要になっている。（文・溝上憲文編集委員）

(28221)

出社人数の制限、オフピー ク通勤や会食自粛を継続

　新型コロナウイルスが収束しない中、多くの企業で出社制限による感染拡大防止策を継続中だ。緊急事態宣言解除後、従来の8割出社制限から出勤者5割以下に制限を緩和した企業も多いが、今も厳戒態勢が続いている。

　都内の広告業の企業では4月に総務部長を本部長とする「新型コロナウイルス対策本部」を設置。感染防止策などに関する情報を随時、社内のイントラネットで流している。緊急事態宣言中は8割出社制限を実施していたが、解除以降は現在まで在宅勤務日数を「週3日」を目処とする60%ルールで運用している。

　同社を訪問したが、本社の玄関前に赤外線サーモグラフィーを設置し、検温を実施している。真夏の暑い時期には体温が上昇しているためにサーモグラフィーの検知器が何度も鳴る場面もあったという。社員にはオフピーク通勤（混雑時間をさけた通勤）を推奨し、部署の在籍率を50%程度としている。職場内ではマスクを着用で、対面を避けて離れて座席に座る。会議室は3密防止のアクリル板を設置して人数も50%以下に制限している。

　国内の出張・旅行は上長の承認で可能だが、国外は原則禁止。また、社内外の会議やイベントについては、3密とならない会議室・会場のキャパシティー50%以内を限度として参加・開催を可能としている。

　顧客との会食は個室で3密となるものは自粛を推奨し、開催する場合は上長の承認を必要とするが、「業績悪化もあって交際費の決済の承認者は本部長・事業部長に格上げされ、より厳しくなった」（人事部長）という。

顧客から訪問前のPCR検査を要求される

　社員には感染防止マニュアルを配布し、遵守を求めている。感染した社員の職場に濃厚接触者の疑いがある人がいる場合、保健所に連絡するとともに2週間の出勤停止とし、在宅勤務になる。自宅では朝晩の体温測定を実施し、会社が作成した体調確認表に毎日記載し、会社に報告することになっている。

　しかし、こうした対策にも関わらず社員の感染者が発生した。在宅勤務中の社員だったが、2週間の行動履歴を調べ、出社した日の会議に参加した社員全員を濃厚接触者として2週間の出勤停止とした。

　それでも予想外の事態も発生した。社員の感染を会社のホームページで知った顧客先の企業が無関係の部署の社員に「当社を訪問する場合はPCR検査を受けて来い」と言われたそうだ。過剰反応ではあるが、会社としては当該部署の社員に会社負担でPCR検査を受けさせたという。社員の感染が会社に風評被害のリスクをもたらすこともあり得る。

　コロナ禍とはいえ、以前は定時に全員揃って出社していたが、出社制限と時差通勤で出社・退勤時間もバラバラになるなど職場の風景もすっかり変わってしまった。

ITで仕事を見える化し、進捗状況を全員で共有

　こうした中でウィズコロナを前提にワークスタイルの変革に取り組む企業も増えている。リモートワークによって部下の行動が見えにくいために日本的人事評価の特徴でもある行動評価やプロセス評価が難しいとの声もある。その解決策の1つが“仕事の見える化”だ。

　サービス業の企業では業務効率の見直しの一環として、一人一人のタスクの見える化を可能にするシステム開発に着手している。Web会議などITツールを駆使し、管理職と部下が話し合って業務を週単位・1日単位で個人がやるべきタスクがシステムに落とし込まれる。そして進捗状況が日々確認され、全員が同じ画面で共有する仕組みだ。

　同社の人事部長は「情報システム部門を中心に新たなシステムを構築中だ。実現すれば部署の全員の仕事が見える化され、在宅でも日々の仕事ぶりやプロセスも分かるし、成果物も明確になる。問題点があればチャットで上司が指示することも可能だ。これまで何となくごまかしていた作業も一目瞭然となる。これまで難しかった残業管理もやりやすくなるかもしれない」と指摘する。

　ただし「この仕組みで情報システム部門の役員は生産性が上がると言うが、効率化が進む一方で社員にとってはきついし、息抜きもなくなり、個人的にはメンタル不調者が出てくるのではないか」と、危惧する。

リモートで仕事ができる環境整備が進みつつある

●デジタル施策の取り組み内容（複数回答）

●デジタル施策の取り組み内容（複数回答）

（出所）帝国データバンク「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」

リモートワークで、ジョブ型人事制度への移行は進むか

　一方、リモートワークを軸とする働き方に合わせていわゆるジョブ型人事制度の導入を検討する企業も出てきている。職務範囲が明確なジョブ型はリモートワークと相性が良いように見える。

　7月1日、日本テレワーク協会は「経営・人事戦略の視点から考えるテレワーク時代のマネジメント改革」と題する研究レポートを発表。その中で「日本型の人事制度を改め、欧米で主流の職務範囲が明確で成果に応じて評価されるジョブ型人事制度への移行」に言及し、ジョブ型の導入を後押しする。

　「業務の可視化を推し進め、働く場所の自由度をあげるテレワークは、職務範囲があいまいで、転勤など働く場所の拒否権がない『メンバーシップ型』の人事制度とは馴染みにくい面がある。テレワークが定着に向かう2020年度以降、『ジョブ型』の人事制度や職責や成果に基づいた報酬制度への移行に関する議論がより一層活性化するだろう」と予測している。

　実際に米系人事コンサルティング会社マーサー日本法人には、コロナ以降ジョブ型人事制度に関する企業の問い合わせが以前に比べ4 〜5倍に増えているという。しかし「人材活用を含めた長期的人材戦略を持たずにジョブ型人事制度の導入が目的化している企業も少なくない。安易な仕組みの設計に走ることは大きなリスクを招く」（同社コンサルタント）と指摘する。

　ジョブ型人事制度の導入に関しては、旧来の人事異動による育成や上司のマネジメントスキル、自立的働き方の成熟度など解決すべき課題も多く、導入企業の多くが長年トライアンドエラーを繰り返してきた歴史もある。

　ジョブ型人事制度導入には各社で意見が分かれる。医療・福祉業の人事部長は「職務・職責が明確になれば、ある部分についてはマネジメントがしやすくなり、評価もやりやすい。マネジメントの力量にもよるが、職務を超えたチャレンジを要求したり、本人がやりたいことをしづらくさせる可能性があり、賛成できない」と語る。

　また、建設関連業の人事部長は「管理職以上は職責・職務がある程度明確であり可能かもしれないが、一般社員は新入社員を含めて育成を含めた人事異動が困難になる」と導入に慎重な姿勢を示す。

ウィズコロナ時代の事業戦略に合わせた人事制度が必要

●「 ジョブ型雇用」の企業へのメリット（複数回答）

●「 ジョブ型雇用」の企業へのメリット（複数回答）

（出所）エンワールド・ジャパン「グローバル企業における『ジョブ型雇用』意識調査」
●「 ジョブ型雇用」の企業へのデメリット（複数回答）

●「 ジョブ型雇用」の企業へのデメリット（複数回答）

（出所）エンワールド・ジャパン「グローバル企業における『ジョブ型雇用』意識調査」

コロナ禍の業績悪化が非正規社員の雇用を直撃

　ウィズコロナ時代のワークスタイルの変化と並んで今後注目されるのが雇用の行方だ。コロナ禍の業績悪化が非正規社員の雇用を直撃している。退陣した安倍晋三首相は非正規社員の処遇改善を図る「同一労働同一賃金」の法制化を念頭に「この国から非正規という言葉を一掃する」と言っていた。

　ところがコロナ禍で4月の非正規社員は前年同月比97万人の大幅減となり、その後も減少をたどり7月は131万人も減少している。”派遣切り”も相次ぎ、7月の派遣労働者は125万人。6月から17万人も減少し、2013年1月以降、最大の落ち込みとなった。非正規社員は処遇改善どころか雇用がなくなるという皮肉な状況に直面している。

利益を出すためには固定費の削減が必要に

　正社員の雇用調整は今のところ抑制されているようだ。上場企業の9月14日時点の早期・希望退職募集は60社、1万100人（東京商工リサーチ調査）。前年を上回るペースで推移しているが、それでもリーマン・ショック時の2009年の2万2950人より少ない。

　国の雇用調整助成金によってしのいでいる企業も多いが、支給期限を延長しても限界がある。今後の雇用がどうなっていくのかについて前出の医療・福祉業の人事部長はこう指摘する。

　「今は各社、業界のリーディングカンパニーを注視している状況だ。業界トップクラスの企業がコロナ禍の業績が落ち込んだときにどういう施策を打つのかモデルにされる。もしリストラの動きに出れば、他の企業も横並びで追随しやすい。あるいは逆に雇用を今こそ守って皆でがんばっていきましょうとなるのか。その場合は財務体質などの体力も影響してくる」と語る。

　建設関連業の人事部長は9月中間決算が指標になると語る。

　「4〜6月期は大幅な減益となり、2021年3月期決算の見通しは減収減益を予想している。中間決算を見て来期の見通しを立てることになるが、2期連続の減益は避けたい。売上減はしょうがないが、利益を出そうとすればリストラによる固定費の削減に踏み切る必要がある。今年度内に希望退職募集などを実施するとなると、10月以降には計画に着手しないといけない。減収減益だからリストラするというのが王道だが、経営陣の判断が下される日は近い」

　同社はすでに2022年度新卒採用予定数の半減を見込んでいる。コロナ禍の感染防止対策と事業継続に加えて、生産性向上に向けたワークスタイルの変革、さらには雇用調整と、企業人事は難しい舵取りを迫られている。

事業再構築に向けた人員削減が相次いでいる

●希望退職者を募集した最近の主な企業

●希望退職者を募集した最近の主な企業

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