組織・人事

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2019年1月の有効求人倍率1.63倍、前月と同水準

2019年1月の有効求人倍率1.63倍、前月と同水準

厚生労働省が発表した1月の有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍で、前月と同水準となった。
2018年12月の実質賃金1.4%増、現金給与総額は1.8%増

2018年12月の実質賃金1.4%増、現金給与総額は1.8%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.4%増となったことが、厚生労働省が発表した2018年12月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
企業の福利厚生費が8年ぶりに減少。育児関連費用は初の400円超で右肩上がり

企業の福利厚生費が8年ぶりに減少。育児関連費用は初の400円超で右肩上がり

 2017年度に企業が負担した福利厚生費は、従業員1人1カ月平均で10万8335円(前年度比3.1%減)となり、3年ぶりに11万円台を下回ったことが経団連の「福利厚生費調査」で分かった。対前年比が減少したのは8年ぶりとなる。
ベースアップ予定の上場企業は38.1%、昨年の実績は57.9%

ベースアップ予定の上場企業は38.1%、昨年の実績は57.9%

 労務行政研究所が東証上場企業を対象に実施した「賃上げ等に関するアンケート調査」によると、上場企業の38.1%がベースアップを予定しており、2年連続で増加傾向となっていることが分かった。
社長の平均年齢59.7歳、上場企業では58.9歳 高齢化進む

社長の平均年齢59.7歳、上場企業では58.9歳 高齢化進む

 社長の平均年齢は59.7歳で、過去最高を更新したことが帝国データバンクの調査で明らかになった。前年と比べ0.2歳プラスとなっており、社長の高齢化が進んでいる。
2018年の企業倒産件数は10年連続で前年を下回る

2018年の企業倒産件数は10年連続で前年を下回る

 2018年の全国企業倒産件数は前年比2.0%減となる8235件となったことが、東京商工リサーチの調査で明らかとなった。2009年から10年連続で前年を下回り、過去30年では1990年(6468件)、1989年(7234件)に次いで3番目に少ない水準だった。
日本で働く外国人は146万人超と過去最多、前年比14.2%増

日本で働く外国人は146万人超と過去最多、前年比14.2%増

 日本で働く外国人が146万人超と過去最多となったことが、厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況のとりまとめで分かった。(2018年10月末現在)
働き方改革関連法に対応済とする企業は4割にとどまる 東京商工会議所

働き方改革関連法に対応済とする企業は4割にとどまる 東京商工会議所

日本商工会議所がまとめた「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」によると、今年4月から順次施行される「働き方改革関連法」に関して「時間外労働の上限規制」に対応済の企業は45.9%、「年次有給休暇の取得義務化」に対応済の企業は44.0%と、どちらも4割にとどまっていることが明らかとなった。
派遣スタッフ平均時給1661円、前年比は増加するも、前月比は微減 リクルート調べ

派遣スタッフ平均時給1661円、前年比は増加するも、前月比は微減 リクルート調べ

 2018年12月度の三大都市圏(関東・東海・関西)の派遣スタッフ募集時平均時給は、前年同月比14円増、0.9%増の1661円となったことが、リクルートジョブズ(東京・中央、葛原孝司社長)の調査で分かった。前月比は1円減、0.1%減だった。
2018年の希望・早期退職募集は2000年の調査開始以来最小の12社を記録

2018年の希望・早期退職募集は2000年の調査開始以来最小の12社を記録

 東京商工リサーチの調査によると、2018年に希望・早期退職者を募集した上場企業は2000年に調査を開始以来、最少の12社にとどまったことが分かった。
アルバイト・パート平均時給1058円、3カ月連続で最高値を更新 リクルート調べ

アルバイト・パート平均時給1058円、3カ月連続で最高値を更新 リクルート調べ

 リクルートジョブズ(東京・中央、葛原孝司社長)の調査によると、2018年12月度のアルバイト・パートの募集時平均時給は前年同月比2.7%増となる1058円となり、2006年1月の調査開始以来の最高値を3カ月連続で更新した。前月比は0.6%増加した。
働き方改革でHRテック導入本格化

働き方改革でHRテック導入本格化

HRテックの市場規模は拡大しており、新たなサービスが次々とリリースされている。クラウドにより安価で高機能なサービスの提供が可能であるため、今までコスト面で導入を躊躇していた中小企業も含め普及し始めている。4月1日から順次施行される働き方改革関連法への対応にもHR テックの活用が期待される。
2018年11月の実質賃金1.1%増、現金給与総額は2.0%増

2018年11月の実質賃金1.1%増、現金給与総額は2.0%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.1%増となったことが、厚生労働省が発表した2018年11月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
景気の現状は横ばい傾向との見方が増加 経済同友会

景気の現状は横ばい傾向との見方が増加 経済同友会

 3割超の経営者は景気が横ばい傾向にあると回答していることが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。拡大傾向とする意見も6割超となっているが、前回と比較すると減少している。
2018年は「踊り場」局面だったとする企業が2年ぶりに半数超、「悪化」判断も増加

2018年は「踊り場」局面だったとする企業が2年ぶりに半数超、「悪化」判断も増加

 2018年の景気動向について、「踊り場」局面とした企業は54.7%と2年ぶりに半数を超え、「悪化」局面は17.2%と2年ぶりに2ケタ台へと増加したことが、帝国データバンクの「2019年の景気見通しに対する企業の意識調査」で明らかとなった。
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