組織・人事

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組織・人事の記事

3月の完全失業率2.8%、正規雇用26万人増

3月の完全失業率2.8%、正規雇用26万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、3月の完全失業率(季節調整値)は前月と同率となる2.8%だった。男女別にみると、男性の完全失業率は3カ月連続で改善傾向が続いている。
マンパワーグループ、産休・育休者の総合支援サービス「はぐきゃり」提供開始

マンパワーグループ、産休・育休者の総合支援サービス「はぐきゃり」提供開始

マンパワーグループ(神奈川・横浜、池田 匡弥社長)は、株式会社ここるく(東京・目黒、山下 真実社長)と業務提携の上、産前・産後休業、育児休業取得社員の総合支援サービス「はぐきゃり」を法人向けに提供開始した。
職場にあると良いと思う制度、1位は「在宅勤務」 ソニー生命調べ

職場にあると良いと思う制度、1位は「在宅勤務」 ソニー生命調べ

 職場にどのような働き方や制度があると良いと思うか聞いたところ、「在宅勤務」と答えた人が最も多いことが、ソニー生命保険(東京・千代田、萩本友男社長)が実施した「女性の活躍に関する意識調査2017」で分かった。
コンプライアンス問題に遭遇したとき、6割以上の人は社内で相談 労基署や弁護士に相談する人は1割

コンプライアンス問題に遭遇したとき、6割以上の人は社内で相談 労基署や弁護士に相談する人は1割

 コンプライアンス問題に遭遇したときに、6割以上の人が、上司や同僚、コンプライアンス担当部署など社内で相談すると回答したことが、専門家マッチング事業を手掛ける日本法規情報(東京・新宿、今村愼太郎社長)が実施した「コンプライアンスに関するアンケート調査」で明らかとなった。
企業倒産8年連続で減少、上場企業の倒産はゼロ

企業倒産8年連続で減少、上場企業の倒産はゼロ

 2016年度の全国企業倒産は8381件で、8年連続で減少したことが東京商工リサーチの調べで分かった。1990年度以来26年ぶりに上場企業の倒産がなかった。
派遣スタッフ平均時給1599円、5カ月連続で減少 リクルート調べ

派遣スタッフ平均時給1599円、5カ月連続で減少 リクルート調べ

 3月度の三大都市圏(関東・東海・関西)の派遣スタッフ募集時平均時給は、前年同月比2.4%減(39円減)の1599円となったことが、リクルートジョブズ(東京・中央、柳川昌紀社長)の調査で分かった。前年同月比で5カ月連続の減少となった。
今春闘で始まった「同一労働同一賃金」交渉 非正規は処遇改善、正社員はベアゼロが示す人件費原資の壁

今春闘で始まった「同一労働同一賃金」交渉 非正規は処遇改善、正社員はベアゼロが示す人件費原資の壁

2017春闘は大手企業の賃上げが伸び悩む一方、中小企業の賃上げや非正規社員の処遇改善が見られた。今年の春闘の大きな特徴は働き方改革に軸足を置く労使が目立っている点だ。そして、「同一労働同一賃金」制度の導入に向けた動きも出てきている。(文・溝上憲文編集委員)
昨年冬の賞与 平均37万円、2年連続で減少

昨年冬の賞与 平均37万円、2年連続で減少

 2016年の年末賞与が平均37万円だったことが、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
2月の現金給与総額0.4%増、実質賃金は横ばい

2月の現金給与総額0.4%増、実質賃金は横ばい

 2月の現金給与総額が前年同月比0.4%増となったことが、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。実質賃金は前年同月と同水準だった。
自分が管理する組織の「働き方」に危機感を持っている管理職が44.7% P&G調べ

自分が管理する組織の「働き方」に危機感を持っている管理職が44.7% P&G調べ

 外資系消費財メーカーのP&G(プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン、兵庫・神戸、スタニスラブ・ベセラ社長 )が従業員100人以上の企業で働く管理職1000人を対象に実施した調査によると、自分が管理するチーム・組織の現在の「働き方」に課題や危機感を持っている管理職の割合が44.7%だったことが分かった。部・課長よりも本部長で危機感を持っている人の割合が高い。
介護や育児を理由に仕事をやめたことがある人が13.3%、女性では27.3% ソニー生命調べ

介護や育児を理由に仕事をやめたことがある人が13.3%、女性では27.3% ソニー生命調べ

 ソニー生命保険(東京・千代田、萩本友男社長)と横浜国立大学の相馬直子准教授、英ブリストル大学の山下順子講師が実施した「ダブルケアに関する調査」によると、介護や育児を理由に仕事をやめたことがある人が1割を超えることが明らかとなった。
労働者派遣事業の2015年度売上高は5兆6790億円、2年続けて増加もピークの7割

労働者派遣事業の2015年度売上高は5兆6790億円、2年続けて増加もピークの7割

 労働者派遣事業の2015年度の売上高は5兆6790億円で、2年続けて増加したことが、厚生労働省が労働者派遣事業を行う7万7956事業所が提出した事業報告を集計した結果で分かった。
違法な時間外労働で調査事業場の約4割を摘発

違法な時間外労働で調査事業場の約4割を摘発

 厚生労働省が長時間労働などが疑われる事業場に重点監督を行った結果によると、約4割の事業場で違法な時間外労働が行われていたことが分かった。
【著者が語る】経営改革は“人事”からはじめなさい

【著者が語る】経営改革は“人事”からはじめなさい

おの事務所 小野耕司 代表取締役コンサルタント
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