組織・人事

組織・人事

国内景気は過去最大の下落幅、全業界・全地域で悪化

国内景気は過去最大の下落幅、全業界・全地域で悪化

 帝国データバンクの景気動向調査(3月調査)によると、国内の景気は過去最大の下落幅を記録し、東日本大震災後の水準まで低下していることが明らかとなった。
中小企業の売上高は1割弱の減少、経常利益・従業員数も減少傾向

中小企業の売上高は1割弱の減少、経常利益・従業員数も減少傾向

 中小企業、1企業当たりの売上高は1億5557万円となり、前年度比9.0%減少していることが、経済産業省の「中小企業実態基本調査」で明らかとなった。1企業当たりの経常利益は659万円(同10.7%減)、1企業当たりの従業者数は8.8人(同4.0%減)となった。
2019年の企業倒産件数は11年ぶりに増加、上場企業の倒産はなく小・零細規模が中心

2019年の企業倒産件数は11年ぶりに増加、上場企業の倒産はなく小・零細規模が中心

 2019年の全国企業倒産件数は前年比6.4%増となる8631件となったことが、東京商工リサーチの調査で明らかとなった。倒産件数が前年度を上回るのは11年ぶり。
日本の外資系企業数は前年比0.6%増、事業展開を阻害するのは「人材確保の難しさ」

日本の外資系企業数は前年比0.6%増、事業展開を阻害するのは「人材確保の難しさ」

 経済産業省が公表した「外資系企業動向調査」によると、日本の外資系企業の2019年3月末の集計企業数は3287社で、前年度比0.6%増となったことが明らかとなった。母国籍別にみると、欧州系企業は43.2%(前年度比0.1%増)、アジア系企業は27.4%(前年度同)、米国系企業は23. 1%(前年度同)となり、ここ数年構成比には大きな変化はない。
労働者派遣事業の売上高6兆3816億円、2年連続で前年度比が減少

労働者派遣事業の売上高6兆3816億円、2年連続で前年度比が減少

 労働者派遣事業の2018年度の売上高は6兆3816億円で、前年度比が2年連続で減少したことが、厚生労働省が労働者派遣事業を行う3万8128事業所が提出した事業報告を集計した結果分かった。
新型コロナウイルス感染症で6割超の企業が業績悪化見込む

新型コロナウイルス感染症で6割超の企業が業績悪化見込む

 新型コロナウイルス感染症で自社の業績に「マイナスの影響がある」(「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計)と見込む企業は63.4%となったことが帝国データバンクの調査で明らかとなった。
2月の実質賃金0.5%増、現金給与総額は1.0%増

2月の実質賃金0.5%増、現金給与総額は1.0%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.5%増となったことが、厚生労働省が発表した2月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
一般労働者の賃金30万7700円、男女間の賃金格差は過去最小

一般労働者の賃金30万7700円、男女間の賃金格差は過去最小

 一般労働者の賃金は30万7700円(年齢43.1歳、勤続12.4年)となっていることが厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」で分かった。男性は33万8000円(年齢43.8歳、勤続13.8年)、女性は25万1000円(年齢41.8歳、勤続9.8年)だった。
2019年の転職者数は過去最多、転職理由最多は「より良い条件の仕事を探すため」

2019年の転職者数は過去最多、転職理由最多は「より良い条件の仕事を探すため」

 総務省が労働力調査の詳細集計の結果から転職者の状況をまとめた統計によると、2019年の転職者数は過去最多の351万人となったことが明らかとなった。
2月の有効求人倍率1.45倍、前月比0.04ポイント低下

2月の有効求人倍率1.45倍、前月比0.04ポイント低下

 厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率(季節調整値)は1.45倍で、前月比0.04ポイント減となった。
景気の現状は「後退」が3割、今後の見通しは後退傾向とする人が6割超

景気の現状は「後退」が3割、今後の見通しは後退傾向とする人が6割超

 景気の現状について、「後退している」が前回調査から26.3ポイント上昇して28.3%となったことが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。
同一労働同一賃金への対応進める企業は約6割、対応していない企業は約1割

同一労働同一賃金への対応進める企業は約6割、対応していない企業は約1割

 同一労働同一賃金に対応している企業は約6割に上っている一方、対応していない、できない企業が1割程度存在することが帝国データバンクの「同一労働同一賃金に対する企業の対応状況調査」で明らかとなった。
新型コロナ対応策で在宅勤務・テレワークを実施する企業は8割超

新型コロナ対応策で在宅勤務・テレワークを実施する企業は8割超

 組織・人事コンサルティング会社のマーサージャパンの調査によると、新型コロナウィルス感染症に対する取組みとして、約8割の企業で全社、または一部の部門での在宅勤務・テレワークを実施していることが明らかとなった。
企業のリスクは「自然災害」が4年連続でトップ、2位は「人材不足」

企業のリスクは「自然災害」が4年連続でトップ、2位は「人材不足」

 監査法人のトーマツが実施した「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査」(2019年版)によると、企業が国内で優先対応すべきと考えているリスクは4年連続で「自然災害」が最も多く挙がった。
1月の実質賃金0.7%増、現金給与総額は1.5%増

1月の実質賃金0.7%増、現金給与総額は1.5%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.7%増となったことが、厚生労働省が発表した1月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
497 件

組織・人事で人気のキーワード