組織・人事

組織・人事

組織・人事の記事

アルバイト・パート平均時給1021円、全エリアで前年同月比がプラス リクルート調べ

アルバイト・パート平均時給1021円、全エリアで前年同月比がプラス リクルート調べ

 リクルートジョブズ(東京・中央、柳川昌紀社長)の調査によると、2018年2月度のアルバイト・パートの募集時平均時給は前年同月比2.0%増となる1021円となった。前月比は2円増、0.2%増となった。
約4割の人がダイバーシティ推進を“大切”と認識、20代女性は5割超 ランスタッド

約4割の人がダイバーシティ推進を“大切”と認識、20代女性は5割超 ランスタッド

 ダイバーシティの推進を大切と捉える人は約4割にのぼっており、特に20代女性にとっては企業を選ぶ際の基準にもなっているということが、総合人材サービスのランスタッド(東京・千代田、猿谷哲社長)が実施した「企業のダイバーシティ(人材の多様性)の推進に関する調査」 で分かった。
1月の実質賃金0.9%減、現金給与総額は0.7%増

1月の実質賃金0.9%減、現金給与総額は0.7%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.9%減となったことが、厚生労働省が発表した1月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
AI開発、データサイエンティストの教育研修・人材紹介サービスを拡大 オプトホールディング

AI開発、データサイエンティストの教育研修・人材紹介サービスを拡大 オプトホールディング

オプトホールディング(東京・千代田、鉢嶺登社長)は、AI研究開発部門「データサイエンスラボ」をグループ会社で人材事業を行うオプトワークス(東京・千代田、夏井丈俊社長)に統合し、AI開発を軸としたサービスを拡大する。オプトワークスは4月1日から、社名をSIGNATE(シグネイト)に変更する。
人材派遣 実稼働者数の全地域平均は前年同期比105.5%、北陸・四国以外では伸び率縮小傾向

人材派遣 実稼働者数の全地域平均は前年同期比105.5%、北陸・四国以外では伸び率縮小傾向

 人材派遣の実稼動者数の前年同期比は105.5%となっていることが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。地域別にみてもすべての地域で前年同期比がプラスとなっているが、北陸・四国以外では伸び率は縮小傾向となっている。
1月の完全失業率2.4%、正規雇用40万人増

1月の完全失業率2.4%、正規雇用40万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、1月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.3ポイント減となる2.4%だった。
一般労働者の賃金30万4300円、女性の賃金は過去最高

一般労働者の賃金30万4300円、女性の賃金は過去最高

 一般労働者の賃金は30万4300円(年齢42.5歳、勤続12.1年)となっていることが厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」で分かった。男性は33万5500円(年齢43.3歳、勤続13.5年)、女性は24万6100円(年齢41.1歳、勤続9.4年)だった。
2018年度は過去最高となる5割超の企業で賃金が改善する見込み

2018年度は過去最高となる5割超の企業で賃金が改善する見込み

 帝国データバンクが実施した賃金動向に関する企業の意識調査によると、5割を超える企業で2018年度の正社員の賃全が改善される見込みであることが分かった。
派遣スタッフ平均時給1654円、すべてのエリアで前年同月比が増加 リクルート調べ

派遣スタッフ平均時給1654円、すべてのエリアで前年同月比が増加 リクルート調べ

 2018年1月度の三大都市圏(関東・東海・関西)の派遣スタッフ募集時平均時給は、前年同月比2.6%増の1654円となったことが、リクルートジョブズ(東京・中央、柳川昌紀社長)の調査で分かった。前月比は7円増、0.4%増だった。
女性の活躍を推進している中小企業は7割超も、課題が多く残るのが現状

女性の活躍を推進している中小企業は7割超も、課題が多く残るのが現状

 全国の中小企業のうち女性の活躍を推進している企業は76.2%と7割を超えることが日本商工会議所の「働き方改革関連施策に関する調査」で分かった。
アルバイト・パート平均時給1019円、全エリアで前年同月比がプラス、前月比はマイナス リクルート調べ

アルバイト・パート平均時給1019円、全エリアで前年同月比がプラス、前月比はマイナス リクルート調べ

 リクルートジョブズ(東京・中央、柳川昌紀社長)の調査によると、2018年1月度のアルバイト・パートの募集時平均時給は前年同月比2.7%増となる1019円となった。前月比は11円減、1.1%減となった。
2016年度の企業の経常利益は5年連続で増加、経常利益率は製造業・卸売業では調査開始以来の最高値

2016年度の企業の経常利益は5年連続で増加、経常利益率は製造業・卸売業では調査開始以来の最高値

 2016年度の一企業当たりの経常利益は11.5億円で、前年度比1.5%増と5年連続で増加したことが、経済産業省の「企業活動基本調査」で分かった。売上高は230.4億円、前年度比2.9%減と3年連続で減少した。
2017年の実質賃金は2年ぶり減少、12月の実質賃金0.5%減

2017年の実質賃金は2年ぶり減少、12月の実質賃金0.5%減

 厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)によると、2017年の実質賃金は減少していることが分かった。5年ぶりに増加した昨年から一転して0.2%減となっている。
社長の平均年齢59.5歳、上場企業では58.9歳

社長の平均年齢59.5歳、上場企業では58.9歳

 社長の平均年齢が過去最高を更新したことが帝国データバンクの調査で明らかになった。平均年齢は59.5歳で、社長の高齢化が進んでいる。
ベースアップ予定の上場企業は33.6%、昨年の実績は46.9%

ベースアップ予定の上場企業は33.6%、昨年の実績は46.9%

 労務行政研究所が東証上場企業を対象に実施した「賃上げ等に関するアンケート調査」によると、上場企業の33.6%がベースアップを予定しており、3年ぶりに増加傾向となっていることが分かった。
417 件

組織・人事で人気のキーワード

サイト会員限定記事

雇用管理の法律相談

セミナー・イベント

プレスリリース