組織・人事

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組織・人事の記事

育児休業取得率は女性83.2%、男性5.14%

育児休業取得率は女性83.2%、男性5.14%

 女性の育児休業取得率は83.2%、男性は5.14%となっていることが、厚生労働省が発表した2017年度雇用均等基本調査で分かった。男性の育児休業取得率は前年比約2ポイントの増加で、過去最高を更新した。
社員が成長するシンプルな給与制度のつくり方【著者が語る】

社員が成長するシンプルな給与制度のつくり方【著者が語る】

賃金管理研究所 大槻 幸雄 取締役副所長
6月の完全失業率2.4%、正規雇用44万人増

6月の完全失業率2.4%、正規雇用44万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、6月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.2ポイント増となる2.4%だった。
日本企業の9割超で「イノベーション」が主要な経営課題 マーサージャパン

日本企業の9割超で「イノベーション」が主要な経営課題 マーサージャパン

 92%の日本企業がイノベーションを今年の主要な経営課題とし、88%の日本企業が組織の再設計を計画していることが、マーサージャパンの「2018年グローバル人材動向調査」で明らかとなった。
2016年の平均所得は560万2000円、“生活が苦しい“の割合は3年連続減少

2016年の平均所得は560万2000円、“生活が苦しい“の割合は3年連続減少

 2016年の1世帯当たりの平均所得は前年比2.7%増となる560万2000円となったことが、厚生労働省の「国民生活基礎調査」で分かった。平均所得は3年連続で増加傾向が続いている。
派遣スタッフ平均時給1638円、前月比はすべてのエリアで減少 リクルート調べ

派遣スタッフ平均時給1638円、前月比はすべてのエリアで減少 リクルート調べ

 6月度の三大都市圏(関東・東海・関西)の派遣スタッフ募集時平均時給は、前年同月比18円増、1.1%増の1638円となったことが、リクルートジョブズ(東京・中央、葛原孝司社長)の調査で分かった。前月比は29円減、1.7%減だった。
5月の実質賃金1.3%増、現金給与総額は2.1%増

5月の実質賃金1.3%増、現金給与総額は2.1%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.3%増となったことが、厚生労働省が発表した5月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
働き方改革法制化 分野別サービス紹介

働き方改革法制化 分野別サービス紹介

働き方改革の法制化で、人事担当者は本格的に残業上限規制などに取り組まなければならない。そこで、働き方改革に役立つさまざまなサービス内容について取材した。
残業規制、高プロ、同一労働同一賃金に人事はどう対応するか

残業規制、高プロ、同一労働同一賃金に人事はどう対応するか

長らく議論されてきた「働き方改革関連法案」がようやく成立した。来年4月に本格的に施行されるため、人事担当者は早急に対応に着手する必要がある。今回の法制化の大きな柱である時間外労働の上限規制、高度プロフェッショナル制度、同一労働同一賃金の内容と注意点について解説する。(文・溝上憲文編集委員)
アルバイト・パート平均時給1031円、調査開始以来の最高値を更新 リクルート調べ

アルバイト・パート平均時給1031円、調査開始以来の最高値を更新 リクルート調べ

 リクルートジョブズ(東京・中央、葛原孝司社長)の調査によると、2018年6月度のアルバイト・パートの募集時平均時給は前年同月比1.9%増となる1031円となり、2006年1月の調査開始以来過去最高を更新した。前月比は0.7%増となった。
改正労働契約法「無期労働契約への転換」の内容を知らない人が依然6割超

改正労働契約法「無期労働契約への転換」の内容を知らない人が依然6割超

 改正労働契約法の「無期労働契約への転換」の内容まで知っていた人は3割程度にとどまっていることが、日本労働組合総連合会(連合)が実施した「有期契約労働者に関する調査」で分かった。
8割超で賃上げ実施、主な理由は「従業員の引き留めのため」

8割超で賃上げ実施、主な理由は「従業員の引き留めのため」

 2018年の賃上げ実施企業は82.2%に上ることが東京商工リサーチの調査で明らかとなった。賃上げをした理由は「雇用中の従業員の引き留めのため」が過半数を占め、特に中小企業で切実なようだ。
精神障害の労災請求件数が初めて1700件超え、嫌がらせ、いじめ、暴行が原因の最多 

精神障害の労災請求件数が初めて1700件超え、嫌がらせ、いじめ、暴行が原因の最多 

 仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の2017年度の労災請求件数が1732件に上ったことが、厚生労働省がまとめた「過労死等の労災補償状況」で分かった。前年度と比べると146件増加となる。
労働相談は10年連続100万件超、職場のいじめ・嫌がらせの相談が6年連続で最多

労働相談は10年連続100万件超、職場のいじめ・嫌がらせの相談が6年連続で最多

 都道府県労働局や労働基準監督署の総合労働相談コーナーへの相談内容のうち、職場のいじめ・嫌がらせに関するものが6年連続で最多だったことが、厚生労働省の「2017年度個別労働紛争解決制度の施行状況」で分かった。
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