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ストライプインターナショナルとパーソルテンプスタッフがサービス利用における業務提携を開始 パーソルホールディングス

ストライプインターナショナルとパーソルテンプスタッフがサービス利用における業務提携を開始 パーソルホールディングス

 アパレルメーカーのストライプインターナショナル(岡山・岡山、石川康晴社長)と、総合人材サービスのパーソルグループで人材派遣・アウトソーシング事業を手掛けるパーソルテンプスタッフ(東京・渋谷、和田孝雄社長)は、ストライプインターナショナルが運営するファッションレンタルアプリ「mechakari(メチャカリ)」のサービス利用における業務提携を開始した。
リクルートキャリアとHRテック領域における事業提携を締結 カオナビ

リクルートキャリアとHRテック領域における事業提携を締結 カオナビ

 クラウド人材管理ツール「カオナビ」を提供するカオナビ(東京・港、柳橋仁機社長)が、リクルートキャリア(東京・千代田、小林大三社長)と、HRテック領域における事業提携を締結した。
人材派遣 実稼働者数の全地域平均は前年同期比110%超 大都市圏で高水準

人材派遣 実稼働者数の全地域平均は前年同期比110%超 大都市圏で高水準

 人材派遣の実稼動者数の前年同期比が2期連続ですべての地域で100%を上回ったことが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。南関東、東海、近畿の大都市圏では110%を超えて高い水準となっている。
【海外出張者と駐在員のリスク管理】15人の犠牲者を出したバルセロナ・車両突入テロを分析

【海外出張者と駐在員のリスク管理】15人の犠牲者を出したバルセロナ・車両突入テロを分析

世界中でテロやトラブルが頻発している中、海外出張者と駐在員のリスク管理を今まで以上に徹底していく必要がある。危機管理のプロであるオオコシセキュリティコンサルタンツの廣瀬シニアコンサルタントに、15人の犠牲者を出したバルセロナ・車両突入テロ事件の概要と共に考察と対策について寄稿してもらった。
マーサージャパン、本社を移転

マーサージャパン、本社を移転

 組織・人事、福利厚生、年金、資産運用分野でサービスを提供するマーサージャパン(東京・港、鴨居達哉社長)が、業務効率化を図るため本社を移転する。
4年連続で就職が離職を上回る

4年連続で就職が離職を上回る

 新しく就職した人の割合が離職した人の割合を4年連続で上回ったことが、厚生労働省が発表した2016年の雇用動向調査結果で分かった。
7月の実質賃金0.8%減、現金給与総額は0.3%減

7月の実質賃金0.8%減、現金給与総額は0.3%減

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.8%減となったことが、厚生労働省が発表した17年7月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
IT関連産業の新卒採用は十分に確保できていない企業が過半数

IT関連産業の新卒採用は十分に確保できていない企業が過半数

 IT関連産業の新卒採用での採用人数について、十分に確保できていないとする企業は51.6%に上り、約半数の企業が十分な採用人数を確保できていないことが経済産業省の調査で分かった。
7月の完全失業率2.8%、正規雇用60万人増

7月の完全失業率2.8%、正規雇用60万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、7月の完全失業率(季節調整値)は前月と同率となる2.8%だった。
アルバイト・パート平均時給1010円、すべてのエリアで前年同月比が増加 リクルート調べ

アルバイト・パート平均時給1010円、すべてのエリアで前年同月比が増加 リクルート調べ

 リクルートジョブズ(東京・中央、柳川昌紀社長)の調査によると、7月度のアルバイト・パートの募集時平均時給は前年同月比2.4%増となる1010円となった。前月比は0.1%の減少となった。
派遣スタッフ平均時給1635円、前年同月比2カ月連続でマイナス リクルート調べ

派遣スタッフ平均時給1635円、前年同月比2カ月連続でマイナス リクルート調べ

 7月度の三大都市圏(関東・東海・関西)の派遣スタッフ募集時平均時給は、前年同月比0.7%減の1635円となったことが、リクルートジョブズ(東京・中央、柳川昌紀社長)の調査で分かった。
同一労働同一賃金法制化へ

同一労働同一賃金法制化へ

 同一労働同一賃金に関する労働政策審議会の報告書が6月9日に出された。昨年12月20日に政府が示した「同一労働同一賃金ガイドライン案」、3月の「働き方改革実行計画」に次ぐものだ。今後報告書をベースに労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の改正案が出され、閣議決定を経て秋の臨時国会に提出される予定になっている。(文・溝上憲文編集委員)
国家公務員の月例給0.15%、ボーナス0.1月の引き上げを勧告

国家公務員の月例給0.15%、ボーナス0.1月の引き上げを勧告

 人事院は、民間の状況を反映して2017年の国家公務員の月例給を0.15%(631円)、特別給(ボーナス)を0.1月分引き上げるよう、国会と内閣に勧告した。月例給、ボーナスとも4年連続の引き上げ勧告となる
春季賃上げの平均妥結額6570円、賃上げ率は4年連続2%台が続く

春季賃上げの平均妥結額6570円、賃上げ率は4年連続2%台が続く

資本金10億円以上で従業員1000人以上の企業312社の春季賃上げの平均妥結額は6570円となったことが、厚生労働省の集計で分かった。
国内銀行の平均年間給与は615万2000円、5年ぶりに前年比減少

国内銀行の平均年間給与は615万2000円、5年ぶりに前年比減少

 東京商工リサーチの「国内銀行92行『平均年間給与』調査(2017年3月期)」によると、国内銀行92行の2017年3月期の平均年間給与は前年比0.8%減となる615万2000円だった。前年を下回ったのは、2012年3月期以来、5年ぶり。
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