組織・人事

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最低賃金は平均27円引き上げ、東京・神奈川は初の1000円超え

最低賃金は平均27円引き上げ、東京・神奈川は初の1000円超え

 中央最低賃金審議会の小委員会は、全国最低賃金の引き上げ額の平均を27円と、1978年に目安制度が始まって以降の最高額とする方針を決定した。
2019年6月の有効求人倍率1.61倍、前月比0.01ポイント低下

2019年6月の有効求人倍率1.61倍、前月比0.01ポイント低下

 厚生労働省が発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)は1.61倍で、前月比0.01ポイント減となった。
上場企業の平均年間給与は629万円、業種別トップの建設業では749万円超

上場企業の平均年間給与は629万円、業種別トップの建設業では749万円超

 2019年3月期決算の上場企業1841社の平均年間給与は629万円となったことが、東京商工リサーチの調査で分かった。前年より7万2000円増(1.1%増)となり、2010年3月期以来、9年連続の増加となっている。
上半期の倒産件数3991件、29年ぶりの低水準

上半期の倒産件数3991件、29年ぶりの低水準

 東京商工リサーチの調査によると、2019年度上半期(1~6月)の企業倒産は3991件で、29年ぶりの低水準となっていることが分かった。上半期では10年連続で減少している。
5月の実質賃金1.0%減、現金給与総額は0.2%減

5月の実質賃金1.0%減、現金給与総額は0.2%減

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.0%減となったことが、厚生労働省が発表した5月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
景気の現状、6年半ぶりに後退傾向

景気の現状、6年半ぶりに後退傾向

 景気の現状について、6年半ぶりに景気判断指数がマイナスに転じたことが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。
平均所得は551万6000円、児童のいる世帯では“生活が苦しい“の割合が6割超に増加

平均所得は551万6000円、児童のいる世帯では“生活が苦しい“の割合が6割超に増加

2017年の1世帯当たりの平均所得は前年比1.5%減となる551万6000円となったことが、厚生労働省の「国民生活基礎調査」で分かった。平均所得は前年まで3年連続で増加傾向が続いていたが、今年は一転して減少した。
労働相談は11年連続100万件超、職場のいじめ・嫌がらせの相談が過去最多

労働相談は11年連続100万件超、職場のいじめ・嫌がらせの相談が過去最多

 個々の労働者と事業主との間の民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数のすべてで、「いじめ・嫌がらせ」が過去最多だったことが、厚生労働省の「2018年度個別労働紛争解決制度の施行状況」で分かった。
精神障害の労災請求件数は1800件超えで増加傾向続く、業種別最多は「医療・福祉」

精神障害の労災請求件数は1800件超えで増加傾向続く、業種別最多は「医療・福祉」

 仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の2018年度の労災請求件数が1820件に上ったことが、厚生労働省がまとめた「過労死等の労災補償状況」で分かった。前年度と比べると88件増加となる。
2019年5月の有効求人倍率1.62倍、前月比0.01ポイント低下

2019年5月の有効求人倍率1.62倍、前月比0.01ポイント低下

厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.62倍で、前月比0.01ポイント減となった。
地域の景気は回復傾向、雇用情勢は全エリアで「着実に改善」

地域の景気は回復傾向、雇用情勢は全エリアで「着実に改善」

 内閣府が公表した5月の「地域経済動向」によると、全国的に回復傾向にあることが明らかとなった。最も景況判断の良かった沖縄では、景気は「着実に回復している」とした。
2019年4月の実質賃金1.1%減、現金給与総額0.1%減

2019年4月の実質賃金1.1%減、現金給与総額0.1%減

 物価変動の影響を除いた4月の実質賃金は前年同月と比べ1.1%減となったことが、厚生労働省が発表した勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
働き方改革の施策導入、ノー残業デーは6割超、在宅勤務制度は過去最高の3割超

働き方改革の施策導入、ノー残業デーは6割超、在宅勤務制度は過去最高の3割超

 働き方改革の取り組みとして、ノー残業デーを設置する企業が6割強、フレックスタイム制度を導入する企業が約5割となるなど、様々な施策の導入率が高まり加速していることが、日本生産性本部(東京・千代田、茂木友三郎会長)の実施した「日本的雇用・人事の変容に関する調査」で明らかとなった。一方、同一労働同一賃金への対応には未着手の企業も多い。
2019年4月の有効求人倍率1.63倍、前月と同水準

2019年4月の有効求人倍率1.63倍、前月と同水準

厚生労働省が発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍で、前月と同水準となった。
上場企業の平均年間給与は600万円超、業種別トップの建設業では700万円超

上場企業の平均年間給与は600万円超、業種別トップの建設業では700万円超

 2018年決算の上場企業2591社の平均年間給与は606万2000円で、前年より7万円増、1.1%増となった。業種別でみると、建設業が718万7000円で4年連続トップだった。
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