組織・人事

組織・人事

組織・人事の記事

60歳定年を迎えた人の82.9%が継続雇用

60歳定年を迎えた人の82.9%が継続雇用

 厚生労働省がまとめた「高年齢者の雇用状況」によると、過去1年間に60歳定年企業で定年を迎えた人の82.9%が継続雇用されたことが分かった。
外資系企業の従業員数は63.8万人、アジア系企業が増加

外資系企業の従業員数は63.8万人、アジア系企業が増加

 経済産業省の外資系企業動向調査によると、外資系企業のうちアジア系企業の割合が上昇していることが明らかとなった。
長時間労働をプラス評価する企業が2割超

長時間労働をプラス評価する企業が2割超

 正社員の長時間労働を「プラスに評価する傾向にある」と回答した企業の割合が2割を超えたことが、日本生産性本部の「日本的雇用・人事の変容に関する調査」で分かった。
ビジネスパーソンの職場の悩みの約4割は人間関係

ビジネスパーソンの職場の悩みの約4割は人間関係

 ビジネスパーソンの職場の悩みはもっぱら人間関係であることが「働く人の電話相談室」を開設した日本産業カウンセラー協会の集計で分かった。人間関係に悩んでいる人は約4割にも上った。
会計監査人の異動に東芝の不正会計の余波

会計監査人の異動に東芝の不正会計の余波

 2016年の1月~9月に会計監査人(監査法人)を退任した社数が最も多かった監査法人は、東芝の不正会計で金融庁より処分を受けた「新日本有限責任監査法人」であることが帝国データバンクの調査で分かった。
中国に進出している日本企業は1万3934社、前年から678社増加

中国に進出している日本企業は1万3934社、前年から678社増加

 中国に進出している企業は1万3934社に上っており、業種別に見ると「製造業」が最多だが、前年の調査と比べると「小売業」での比率が上昇していることが帝国データバンクの調査で分かった。
自動車やヘルスケア業界の大手企業とスタートアップ連携を推進 日本アイ・ビー・エム

自動車やヘルスケア業界の大手企業とスタートアップ連携を推進 日本アイ・ビー・エム

 日本アイ・ビー・エム(東京・中央、ポール与那嶺社長)は、国内スタートアップの事業育成を支援するインキュベーション・プログラム「IBM(R) BlueHub(ブルーハブ)」の活動領域を広げ、自動車業界とヘルスケア業界の大手企業とスタートアップ企業との連携を推進する。
メンタルヘルスの不調で休業者が多いのは“情報通信業”

メンタルヘルスの不調で休業者が多いのは“情報通信業”

 過去1年間にメンタルヘルス不調で連続1カ月以上休業した労働者の割合を産業別に見ると「情報通信業」が1.3%と最も高くなっていることが、厚生労働省が実施した調査で分かった。メンタルヘルス不調で退職した労働者は、「情報通信業」、「宿泊業・飲食サービス業」、「医療・福祉」が0.4%と最も高かった。
上半期の倒産は8年連続で減少、1990年度以来の低水準

上半期の倒産は8年連続で減少、1990年度以来の低水準

 東京商工リサーチの調べによると、今年度上半期の企業倒産が1990年度以来の低水準となったことが分かった。
東証第1部上場企業の年末のボーナス平均額は前年比約1%アップの71万8124円

東証第1部上場企業の年末のボーナス平均額は前年比約1%アップの71万8124円

 東証第1部上場企業の2016年の年末ボーナスの平均支給額は71万8124円で、前年同期と比べると1.1%増。3年連続の増加となったものの上昇率は小幅にとどまっていることが、労務行政研究所(東京・品川、猪股宏理事長)の調査で分かった。
実質賃金0.5%増、7カ月連続で増加 8月毎月勤労統計

実質賃金0.5%増、7カ月連続で増加 8月毎月勤労統計

 物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比0.5%増となったことが、厚生労働省が発表した8月の毎月勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
イクメン企業アワード 丸井グループ、リコーリースがグランプリ受賞

イクメン企業アワード 丸井グループ、リコーリースがグランプリ受賞

 厚生労働省は、「イクメン企業アワード2016」の受賞企業を決定し、グランプリに丸井グループとリコーリースを選んだ。18日に都内で開催される「イクメン推進シンポジウム」で表彰式を行う。
ドン・キホーテグループ 事業所内に従業員用の保育施設を開設

ドン・キホーテグループ 事業所内に従業員用の保育施設を開設

 ドンキホーテホールディングス(東京・目黒、大原孝治社長)はドン・キホーテグループ事業所内に、保育・託児施設などを手掛けるママスクエア(東京・港、藤代聡社長)が運営する保育施設「ドンキッズ」を開設する。
経営者の景気見通し「緩やかに拡大」が増加、非製造業の人手不足が継続

経営者の景気見通し「緩やかに拡大」が増加、非製造業の人手不足が継続

 景気が緩やかに拡大していくと見ている経営者が増加したことが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。
206 件

組織・人事で人気のキーワード

セミナー・イベント

プレスリリース