コンプライアンス問題に遭遇したとき、6割以上の人は社内で相談 労基署や弁護士に相談する人は1割

コンプライアンス問題に遭遇したとき、6割以上の人は社内で相談 労基署や弁護士に相談する人は1割

 コンプライアンス問題に遭遇したときに、6割以上の人が、上司や同僚、コンプライアンス担当部署など社内で相談すると回答したことが、専門家マッチング事業を手掛ける日本法規情報(東京・新宿、今村愼太郎社長)が実施した「コンプライアンスに関するアンケート調査」で明らかとなった。
上場企業の不適切会計の開示が5年連続で増加

上場企業の不適切会計の開示が5年連続で増加

 上場企業で「不適切な会計・経理(以下、不適切会計)」を開示する企業が増えている。1~10月に不適切会計を開示した企業が48社に上り、5年連続で増加していることが、東京商工リサーチの「不適切な会計・経理の開示企業」調査で分かった。
組織の不祥事や社員の不正防止で問われる人事の役割 ISACA東京支部  五島浩徳会長

組織の不祥事や社員の不正防止で問われる人事の役割 ISACA東京支部 五島浩徳会長

ITと事業活動が密接になる中で従来の仕組みや考え方だけでは対応が難しい局面が多くなっている。ITマネジメントの専門家であるISACA東京支部会長の五島浩徳氏に、堅牢で継続可能な組織運営に向けて企業に求められている視点や人事を含む管理層の役割などを聞いた。
3 件