非正規よりも正社員の採用で人材確保へ、未充足求人は5産業で6割超え

非正規よりも正社員の採用で人材確保へ、未充足求人は5産業で6割超え

 人手不足に対して非正規よりも正社員の採用で人材を確保しようと考えている企業が多いことが、厚生労働省の8月の労働経済動向調査で分かった。
5年連続で就職が離職を上回る、入職超過率も前年比拡大

5年連続で就職が離職を上回る、入職超過率も前年比拡大

 新しく就職した人の割合が離職した人の割合を5年連続で上回ったことが、厚生労働省が発表した2017年の雇用動向調査結果で分かった。入職超過率は前年より0.3ポイント拡大している。
2019年の新卒採用は“予定数の確保が難しい”が3社に1社 マイナビ調べ

2019年の新卒採用は“予定数の確保が難しい”が3社に1社 マイナビ調べ

 2019年卒学生の採用について3社に1社が「採用予定数の確保は難しい」と回答していることが、マイナビ(東京・千代田、中川信行社長)の実施した「2019年卒マイナビ企業採用活動調査」で明らかとなった。
8割超で賃上げ実施、主な理由は「従業員の引き留めのため」

8割超で賃上げ実施、主な理由は「従業員の引き留めのため」

 2018年の賃上げ実施企業は82.2%に上ることが東京商工リサーチの調査で明らかとなった。賃上げをした理由は「雇用中の従業員の引き留めのため」が過半数を占め、特に中小企業で切実なようだ。
2019年新卒採用予定者、「増加」とする事業所が「減少」とする事業所を上回る

2019年新卒採用予定者、「増加」とする事業所が「減少」とする事業所を上回る

 2019年の新卒採用予定者数は、すべての学歴で前年と比べて「増加」するとした事業所が「減少」とする事業所を上回ったことが、厚生労働省の5月の労働経済動向調査で分かった。
未充足の求人がある事業所が58%、宿泊業、飲食サービス業、医療・福祉では7割超と人手不足続く

未充足の求人がある事業所が58%、宿泊業、飲食サービス業、医療・福祉では7割超と人手不足続く

 未充足の求人がある事業所が58%に上ることが、厚生労働省の2月の労働経済動向調査で分かった。宿泊業・飲食サービス業、医療、福祉業では7割以上となっている。
2018年度に正社員の採用予定がある企業6割超の高水準、採用予定のない企業は13年ぶりの低水準

2018年度に正社員の採用予定がある企業6割超の高水準、採用予定のない企業は13年ぶりの低水準

 帝国データバンクの調査によると、2018年度に正社員の採用予定がある企業は4年連続で6割を超えた。一方、採用予定のない企業は8年連続で減少し、13年ぶりの低水準となった。
5割超の企業で正社員不足、調査開始以降最高水準を推移

5割超の企業で正社員不足、調査開始以降最高水準を推移

 現在の従業員の過不足状況を聞くと(「該当なし/無回答」を除く)、正社員が「不足」していると回答した企業は51.1%で、調査開始(2006年5月)以降、最高水準で推移していることが帝国データバンクの調査で分かった。「適性」は41.2%、「過剰」は7.6%だった。
企業のリスクは「自然災害」が2年連続でトップ、人材不足が順位上げる

企業のリスクは「自然災害」が2年連続でトップ、人材不足が順位上げる

 監査法人のトーマツが実施した「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査」(2017年版)によると、企業が国内で優先対応すべきと考えているリスクは2年連続で「自然災害」が最も多く挙がった。
日本で働く外国人が過去最多、前年比18.0%増

日本で働く外国人が過去最多、前年比18.0%増

 日本で働く外国人が127万人超と過去最多となったことが、厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況のとりまとめで分かった。(2017年10月末現在)
4割超で正社員不足、全業種で2割以上と人材不足が深刻化

4割超で正社員不足、全業種で2割以上と人材不足が深刻化

 現在の従業員の過不足状況を聞くと(「該当なし/無回答」を除く)、正社員が「不足」していると回答した企業は45.4%で、企業の4割超が正社員の不足を感じていることが帝国データバンクの調査で分かった。「適性」は45.0%、「過剰」は9.6%だった。
4年連続で就職が離職を上回る

4年連続で就職が離職を上回る

 新しく就職した人の割合が離職した人の割合を4年連続で上回ったことが、厚生労働省が発表した2016年の雇用動向調査結果で分かった。
グローバル人材の新卒採用は増加するも、7割の企業で不足

グローバル人材の新卒採用は増加するも、7割の企業で不足

 グローバル人材の採用は5割の企業で増加しているものの、いまだに約7割の企業が不足していると感じていることが、総務省が発表した「グローバル人材育成の推進に関する政策評価」で明らかとなった。
2018年新卒採用予定者は4学歴で「増加」、目的は“基幹的業務を担う者の確保”

2018年新卒採用予定者は4学歴で「増加」、目的は“基幹的業務を担う者の確保”

 2018年の新卒採用予定者数が前年と比べて「増加」するとした事業所は、学歴別にみて「高校卒」、「大学卒(文科系)」、「大学院卒」、「専修学校卒」の4学歴で2017年5月調査の割合を上回ったことが、厚生労働省の5月の労働経済動向調査で分かった。
ものづくり人材の定着率5割程度、小規模企業ではより深刻

ものづくり人材の定着率5割程度、小規模企業ではより深刻

 新卒採用の技能者や技術者などの“ものづくり人材”が3年後も8割以上定着している企業は半数程度であることが、労働政策研究・研修機構の調査で分かった。
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