未充足の求人がある事業所が58%、宿泊業、飲食サービス業、医療・福祉では7割超と人手不足続く

未充足の求人がある事業所が58%、宿泊業、飲食サービス業、医療・福祉では7割超と人手不足続く

 未充足の求人がある事業所が58%に上ることが、厚生労働省の2月の労働経済動向調査で分かった。宿泊業・飲食サービス業、医療、福祉業では7割以上となっている。
2018年度に正社員の採用予定がある企業6割超の高水準、採用予定のない企業は13年ぶりの低水準

2018年度に正社員の採用予定がある企業6割超の高水準、採用予定のない企業は13年ぶりの低水準

 帝国データバンクの調査によると、2018年度に正社員の採用予定がある企業は4年連続で6割を超えた。一方、採用予定のない企業は8年連続で減少し、13年ぶりの低水準となった。
5割超の企業で正社員不足、調査開始以降最高水準を推移

5割超の企業で正社員不足、調査開始以降最高水準を推移

 現在の従業員の過不足状況を聞くと(「該当なし/無回答」を除く)、正社員が「不足」していると回答した企業は51.1%で、調査開始(2006年5月)以降、最高水準で推移していることが帝国データバンクの調査で分かった。「適性」は41.2%、「過剰」は7.6%だった。
企業のリスクは「自然災害」が2年連続でトップ、人材不足が順位上げる

企業のリスクは「自然災害」が2年連続でトップ、人材不足が順位上げる

 監査法人のトーマツが実施した「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査」(2017年版)によると、企業が国内で優先対応すべきと考えているリスクは2年連続で「自然災害」が最も多く挙がった。
日本で働く外国人が過去最多、前年比18.0%増

日本で働く外国人が過去最多、前年比18.0%増

 日本で働く外国人が127万人超と過去最多となったことが、厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況のとりまとめで分かった。(2017年10月末現在)
4割超で正社員不足、全業種で2割以上と人材不足が深刻化

4割超で正社員不足、全業種で2割以上と人材不足が深刻化

 現在の従業員の過不足状況を聞くと(「該当なし/無回答」を除く)、正社員が「不足」していると回答した企業は45.4%で、企業の4割超が正社員の不足を感じていることが帝国データバンクの調査で分かった。「適性」は45.0%、「過剰」は9.6%だった。
4年連続で就職が離職を上回る

4年連続で就職が離職を上回る

 新しく就職した人の割合が離職した人の割合を4年連続で上回ったことが、厚生労働省が発表した2016年の雇用動向調査結果で分かった。
グローバル人材の新卒採用は増加するも、7割の企業で不足

グローバル人材の新卒採用は増加するも、7割の企業で不足

 グローバル人材の採用は5割の企業で増加しているものの、いまだに約7割の企業が不足していると感じていることが、総務省が発表した「グローバル人材育成の推進に関する政策評価」で明らかとなった。
2018年新卒採用予定者は4学歴で「増加」、目的は“基幹的業務を担う者の確保”

2018年新卒採用予定者は4学歴で「増加」、目的は“基幹的業務を担う者の確保”

 2018年の新卒採用予定者数が前年と比べて「増加」するとした事業所は、学歴別にみて「高校卒」、「大学卒(文科系)」、「大学院卒」、「専修学校卒」の4学歴で2017年5月調査の割合を上回ったことが、厚生労働省の5月の労働経済動向調査で分かった。
ものづくり人材の定着率5割程度、小規模企業ではより深刻

ものづくり人材の定着率5割程度、小規模企業ではより深刻

 新卒採用の技能者や技術者などの“ものづくり人材”が3年後も8割以上定着している企業は半数程度であることが、労働政策研究・研修機構の調査で分かった。
7割の企業で人材採用のための新たな取り組みを実施、運輸業では8割超

7割の企業で人材採用のための新たな取り組みを実施、運輸業では8割超

 より良い人材を採用するために新たな取り組みをしている企業は7割を超えていることが、帝国データバンクが実施した調査で明らかとなった。業界別で最も多かった「運輸・倉庫業」では8割を超え、切実な人材不足が裏付けられる形となった。
OFF-JTの教育訓練費1人当たり平均2.1万円、人材育成の問題点は「指導する人材の不足」

OFF-JTの教育訓練費1人当たり平均2.1万円、人材育成の問題点は「指導する人材の不足」

 厚生労働省の2016年度の能力開発基本調査によると、企業が社員1人に対して支出したOFF-JTの教育訓練費は平均2万1000円だったことが分かった。人材育成の問題点として「指導する人材の不足」を挙げる企業が最も多かった。
2017年度に正社員の採用予定がある企業64.3%、過去10年で最高

2017年度に正社員の採用予定がある企業64.3%、過去10年で最高

 帝国データバンクの調査によると、2017年度に正社員の採用予定がある企業は6割を超え、過去10年で最高となったことが分かった。
人材確保の困難さが生産性向上のボトルネック、人材育成・スキルアップ強化へ

人材確保の困難さが生産性向上のボトルネック、人材育成・スキルアップ強化へ

 東京商工会議所(三村明夫会頭)が中小企業を中心とする会員企業を対象に実施した「生産性向上・ICT活用状況に関するアンケート調査」によると、人材確保の困難さが生産性向上のボトルネックとなっている実態が明らかとなった。
未充足の求人がある事業所が53%、サービス業では71%

未充足の求人がある事業所が53%、サービス業では71%

 未充足の求人がある事業所が53%に上ることが、厚生労働省の2月の労働経済動向調査で分かった。サービス業は7割以上、医療・福祉業や宿泊・飲食サービス業では6割以上となっている。
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