6月の実質賃金0.8%減、現金給与総額は13カ月ぶりに減少

6月の実質賃金0.8%減、現金給与総額は13カ月ぶりに減少

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.8%減となったことが、厚生労働省が発表した17年6月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
監督指導を実施した4割の事業場で違法な時間外労働を確認

監督指導を実施した4割の事業場で違法な時間外労働を確認

 厚生労働省が長時間労働などが疑われる事業場に対して実施した監督指導の結果によると、約4割の事業場で違法な時間外労働が行われていたことが分かった。
5月の実質賃金0.1%増、現金給与総額は0.7%増

5月の実質賃金0.1%増、現金給与総額は0.7%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.1%増となったことが、厚生労働省が発表した17年5月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
4月の実質賃金増減なし、現金給与総額は0.5%増

4月の実質賃金増減なし、現金給与総額は0.5%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ増減なしとなったことが、厚生労働省が発表した17年4月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
3月の実質賃金0.8%減、現金給与総額も10カ月ぶりの減少

3月の実質賃金0.8%減、現金給与総額も10カ月ぶりの減少

 物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比0.8%減となったことが、厚生労働省が発表した17年3月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
2月の現金給与総額0.4%増、実質賃金は横ばい

2月の現金給与総額0.4%増、実質賃金は横ばい

 2月の現金給与総額が前年同月比0.4%増となったことが、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。実質賃金は前年同月と同水準だった。
違法な時間外労働で調査事業場の約4割を摘発

違法な時間外労働で調査事業場の約4割を摘発

 厚生労働省が長時間労働などが疑われる事業場に重点監督を行った結果によると、約4割の事業場で違法な時間外労働が行われていたことが分かった。
現金給与0.5%増の27万274円、実質賃金は前年比横ばい 1月勤労統計

現金給与0.5%増の27万274円、実質賃金は前年比横ばい 1月勤労統計

 1月の平均現金給与総額は前年同月比0.5%増の27万274円で、実質賃金は前年同月と同水準となったことが、厚生労働省が発表した1月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
実質賃金 5年ぶりに増加

実質賃金 5年ぶりに増加

 厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)によると、2016年の実質賃金が5年ぶりに増加したことが分かった。
実質賃金0.2%減、11カ月ぶりの減少 11月勤労統計

実質賃金0.2%減、11カ月ぶりの減少 11月勤労統計

 物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比0.2%減となったことが、厚生労働省が発表した16年11月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
「過重労働解消相談」1日で712件、家族からの相談も199件

「過重労働解消相談」1日で712件、家族からの相談も199件

 厚生労働省が11月6日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」に712件の相談があった。労働者本人だけでなく、労働者の家族からの相談も199件あった。
実質賃金1.8%増、5カ月連続で増加 6月毎月勤労統計

実質賃金1.8%増、5カ月連続で増加 6月毎月勤労統計

 物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比1.8%増となったことが、厚生労働省が発表した6月の毎月勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
労働時間管理の労使の最新動向 改正労基法4月施行への対応 割増賃金率50%のみが多数、代替休暇制度は非現実的

労働時間管理の労使の最新動向 改正労基法4月施行への対応 割増賃金率50%のみが多数、代替休暇制度は非現実的

改正労基法が4月1日に施行された。法的義務である1カ月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率50%以外は対応しない企業も多いようだ。 不況で残業時間は大きく減少しているが、さらなる労務費の削減やワークライフバランスの観点からも業務の効率化に取り組む企業が増えている。 自社の現状や課題を踏まえた実務対応が求められる中、今回の改正に対する労使の対応を取材した。
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