10月1日現在の大学生の就職内定率75.2%、調査開始以来の最高値を更新

10月1日現在の大学生の就職内定率75.2%、調査開始以来の最高値を更新

 来春卒業予定の大学生の就職内定率が75.2%となったことが分かった。厚生労働省と文部科学省が就職内定状況等を共同で調査し、10月1日現在の状況を取りまとめた。
【新卒採用】新卒紹介やダイレクト・リクルーティングなど、採用手法の多様化進む

【新卒採用】新卒紹介やダイレクト・リクルーティングなど、採用手法の多様化進む

ベネッセi-キャリア 村嶋 孝夫 新卒事業本部 新卒ソリューション事業部 キャリアアドバイザー課 課長
IT関連産業の新卒採用は十分に確保できていない企業が過半数

IT関連産業の新卒採用は十分に確保できていない企業が過半数

 IT関連産業の新卒採用での採用人数について、十分に確保できていないとする企業は51.6%に上り、約半数の企業が十分な採用人数を確保できていないことが経済産業省の調査で分かった。
グローバル人材の新卒採用は増加するも、7割の企業で不足

グローバル人材の新卒採用は増加するも、7割の企業で不足

 グローバル人材の採用は5割の企業で増加しているものの、いまだに約7割の企業が不足していると感じていることが、総務省が発表した「グローバル人材育成の推進に関する政策評価」で明らかとなった。
HRテックの最新動向 高機能・低価格で大幅に生産性向上

HRテックの最新動向 高機能・低価格で大幅に生産性向上

 HRテックを取り入れる企業は近年拡大傾向にある。その背景には安価でかつ安全なサービスを取り入れることで、人事部門の生産性向上や社員の働きやすさ向上につなげる意図がある。新卒採用、中途採用、労務管理、タレントマネジメント、教育・研修、組織診断、社内SNSの7つの分野の日本におけるサービスを取材した。
2018年新卒採用予定者は4学歴で「増加」、目的は“基幹的業務を担う者の確保”

2018年新卒採用予定者は4学歴で「増加」、目的は“基幹的業務を担う者の確保”

 2018年の新卒採用予定者数が前年と比べて「増加」するとした事業所は、学歴別にみて「高校卒」、「大学卒(文科系)」、「大学院卒」、「専修学校卒」の4学歴で2017年5月調査の割合を上回ったことが、厚生労働省の5月の労働経済動向調査で分かった。
上場企業の2017年卒大学生の初任給は21万868円、“据え置き”率は2年連続上昇

上場企業の2017年卒大学生の初任給は21万868円、“据え置き”率は2年連続上昇

 労務行政研究所が東証第1部上場企業228社を対象に実施した初任給調査によると、2017年度の大学卒者の初任給は21万868円で、初任給を前年度と同額に「据え置き」した企業は前年度より4.1ポイント上昇の70.2%となり、据え置き率が2年連続で上昇したことが分かった。
2018年3月卒の大卒求人倍率は前年並みの1.78倍、従業員規模別の倍率差は拡大

2018年3月卒の大卒求人倍率は前年並みの1.78倍、従業員規模別の倍率差は拡大

 リクルートホールディングス(東京・千代田、峰岸真澄社長)の研究機関、リクルートワークス研究所が実施した調査によると、2018年3月卒業予定の大卒求人倍率は前年とほぼ同水準となる1.78倍だったが、従業員規模や業種間で倍率差が拡大していることが分かった。
2018年卒採用 「増やす」見込みの企業が3割超 ディスコ調べ

2018年卒採用 「増やす」見込みの企業が3割超 ディスコ調べ

 ディスコ(東京・文京、新留正朗社長)が企業を対象に、採用広報開始から約1カ月経過時点の採用活動の現状を調査した結果、2018年卒学生の採用を「増やす」見込みの会社が3割を超えていることが分かった。
未充足の求人がある事業所が53%、サービス業では71%

未充足の求人がある事業所が53%、サービス業では71%

 未充足の求人がある事業所が53%に上ることが、厚生労働省の2月の労働経済動向調査で分かった。サービス業は7割以上、医療・福祉業や宿泊・飲食サービス業では6割以上となっている。
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