非正規よりも正社員の採用で人材確保へ、未充足求人は5産業で6割超え

非正規よりも正社員の採用で人材確保へ、未充足求人は5産業で6割超え

 人手不足に対して非正規よりも正社員の採用で人材を確保しようと考えている企業が多いことが、厚生労働省の8月の労働経済動向調査で分かった。
2018年度に正社員の採用予定がある企業6割超の高水準、採用予定のない企業は13年ぶりの低水準

2018年度に正社員の採用予定がある企業6割超の高水準、採用予定のない企業は13年ぶりの低水準

 帝国データバンクの調査によると、2018年度に正社員の採用予定がある企業は4年連続で6割を超えた。一方、採用予定のない企業は8年連続で減少し、13年ぶりの低水準となった。
5割超の企業で正社員不足、調査開始以降最高水準を推移

5割超の企業で正社員不足、調査開始以降最高水準を推移

 現在の従業員の過不足状況を聞くと(「該当なし/無回答」を除く)、正社員が「不足」していると回答した企業は51.1%で、調査開始(2006年5月)以降、最高水準で推移していることが帝国データバンクの調査で分かった。「適性」は41.2%、「過剰」は7.6%だった。
一般労働者の賃金30万4300円、女性の賃金は過去最高

一般労働者の賃金30万4300円、女性の賃金は過去最高

 一般労働者の賃金は30万4300円(年齢42.5歳、勤続12.1年)となっていることが厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」で分かった。男性は33万5500円(年齢43.3歳、勤続13.5年)、女性は24万6100円(年齢41.1歳、勤続9.4年)だった。
2018年度は過去最高となる5割超の企業で賃金が改善する見込み

2018年度は過去最高となる5割超の企業で賃金が改善する見込み

 帝国データバンクが実施した賃金動向に関する企業の意識調査によると、5割を超える企業で2018年度の正社員の賃全が改善される見込みであることが分かった。
2017年の平均年収418万円、金融系がトップ

2017年の平均年収418万円、金融系がトップ

 2017年の正社員平均年収は418万円で、職種別・業種別ランキングではともに金融分野の仕事が1位となっていることが、パーソルキャリア(東京・千代田、峯尾太郎社長)の調査で分かった。
2017年度、大企業89.7%、中小企業66.1%で賃上げを実施

2017年度、大企業89.7%、中小企業66.1%で賃上げを実施

 賃金の引上げを実施した大企業の割合は前年度90.1%、今年度89.7%となり、前年に続き多くの企業で賃上げが実施されたことが、経済産業省の「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」で分かった。
7割の事業所で中途採用を実施、「医療、福祉」では9割と人手不足続く

7割の事業所で中途採用を実施、「医療、福祉」では9割と人手不足続く

 2017年4~6月に中途採用を実施した事業所は全体の70%で、前年同期を5ポイント上回ったことが、厚生労働省の8月の労働経済動向調査で分かった。
従業員10人未満の会社に勤務する従業員の3割以上はOJTの経験なし

従業員10人未満の会社に勤務する従業員の3割以上はOJTの経験なし

  従業員10人未満の会社に勤務する従業員の3割以上がOJTの経験がないと回答していることが労働政策研究・研修機構の「人材育成と野力開発の現状と課題に関する調査」で分かった。OFF-JTを受講した従業員は全体の1割台にとどまった。
4割超で正社員不足、全業種で2割以上と人材不足が深刻化

4割超で正社員不足、全業種で2割以上と人材不足が深刻化

 現在の従業員の過不足状況を聞くと(「該当なし/無回答」を除く)、正社員が「不足」していると回答した企業は45.4%で、企業の4割超が正社員の不足を感じていることが帝国データバンクの調査で分かった。「適性」は45.0%、「過剰」は9.6%だった。
2017年度に正社員の採用予定がある企業64.3%、過去10年で最高

2017年度に正社員の採用予定がある企業64.3%、過去10年で最高

 帝国データバンクの調査によると、2017年度に正社員の採用予定がある企業は6割を超え、過去10年で最高となったことが分かった。
未充足の求人がある事業所が52%、医療・福祉業では74%

未充足の求人がある事業所が52%、医療・福祉業では74%

 未充足の求人がある事業所が52%に上ることが、厚生労働省の11月の労働経済動向調査で分かった。医療・福祉業は7割以上、サービス業や宿泊・飲食サービス業では6割以上となっている。
9月の有効求人倍率1.38倍、正社員有効求人倍率0.88倍

9月の有効求人倍率1.38倍、正社員有効求人倍率0.88倍

 厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.38倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇した。
長時間労働をプラス評価する企業が2割超

長時間労働をプラス評価する企業が2割超

 正社員の長時間労働を「プラスに評価する傾向にある」と回答した企業の割合が2割を超えたことが、日本生産性本部の「日本的雇用・人事の変容に関する調査」で分かった。
非正規よりも正社員の採用で人材確保へ、6割以上の事業所が中途採用

非正規よりも正社員の採用で人材確保へ、6割以上の事業所が中途採用

 人手不足に対して非正規よりも正社員の採用で人材を確保しようと考えている企業が多いことが、厚生労働省の8月の労働経済動向調査で分かった。
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