2月の実質賃金0.5%減、現金給与総額は0.9%増

2月の実質賃金0.5%減、現金給与総額は0.9%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.5%減となったことが、厚生労働省が発表した2月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
1月の実質賃金0.9%減、現金給与総額は0.7%増

1月の実質賃金0.9%減、現金給与総額は0.7%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.9%減となったことが、厚生労働省が発表した1月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
2017年の実質賃金は2年ぶり減少、12月の実質賃金0.5%減

2017年の実質賃金は2年ぶり減少、12月の実質賃金0.5%減

 厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)によると、2017年の実質賃金は減少していることが分かった。5年ぶりに増加した昨年から一転して0.2%減となっている。
2018年 働き方改革 人事担当者が押さえるべき注目ポイント

2018年 働き方改革 人事担当者が押さえるべき注目ポイント

2018年は働き方改革がいよいよ本格的に始動する。その中でも4月から始まる無期転換ルールには早急に対応しなければならない。また、同一労働同一賃金、時間外労働の上限規制についても同様だ。様々な対応が迫られる中、人事担当者が押さえるべき注目ポイントを解説する。(文・溝上憲文編集委員)
11月の実質賃金0.1%増、現金給与総額は0.9%増

11月の実質賃金0.1%増、現金給与総額は0.9%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.1%増となったことが、厚生労働省が発表した17年11月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
10月の実質賃金0.2%増、現金給与総額は0.6%増

10月の実質賃金0.2%増、現金給与総額は0.6%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.2%増となったことが、厚生労働省が発表した17年10月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
9月の実質賃金0.1%減、現金給与総額は0.9%増

9月の実質賃金0.1%減、現金給与総額は0.9%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.1%減となったことが、厚生労働省が発表した17年9月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
先進企業に学ぶ 働き方改革の取組事例

先進企業に学ぶ 働き方改革の取組事例

 人事担当者にとって働き方改革をどのように実行していくかが注目されている。その中でも残業時間削減や有給休暇取得など、社員の長時間労働を是正しながら生産性を上げていくことが、目下取り組むべき事項とされている。先進各社の取り組みを例に、働き方改革をどのように推進していくか紹介する。(文・溝上憲文編集委員)
8月の実質賃金0.1%増、現金給与総額は0.9%増

8月の実質賃金0.1%増、現金給与総額は0.9%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.1%増となったことが、厚生労働省が発表した17年8月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
7月の実質賃金0.8%減、現金給与総額は0.3%減

7月の実質賃金0.8%減、現金給与総額は0.3%減

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.8%減となったことが、厚生労働省が発表した17年7月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
IT関連産業の新卒採用は十分に確保できていない企業が過半数

IT関連産業の新卒採用は十分に確保できていない企業が過半数

 IT関連産業の新卒採用での採用人数について、十分に確保できていないとする企業は51.6%に上り、約半数の企業が十分な採用人数を確保できていないことが経済産業省の調査で分かった。
6月の実質賃金0.8%減、現金給与総額は13カ月ぶりに減少

6月の実質賃金0.8%減、現金給与総額は13カ月ぶりに減少

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.8%減となったことが、厚生労働省が発表した17年6月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
残業抑制策としてインターバル規制が法制化へ

残業抑制策としてインターバル規制が法制化へ

 政府の働き方改革実行計画に残業抑制策として、勤務間インターバル規制が努力義務ながらも盛り込まれた。インターバル規制の法制化は長時間労働の是正策になりえるか。(文・溝上憲文編集委員)
「残業を命じられたことがある」は6割強、20代、30代男性は8割前後 連合調べ

「残業を命じられたことがある」は6割強、20代、30代男性は8割前後 連合調べ

 残業を命じられたことがある人は6割を超えており、特に20代、30代の男性は8割前後となっていることが日本労働組合総連合会(連合)の調査で分かった。
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