2018年 働き方改革 人事担当者が押さえるべき注目ポイント

2018年 働き方改革 人事担当者が押さえるべき注目ポイント

2018年は働き方改革がいよいよ本格的に始動する。その中でも4月から始まる無期転換ルールには早急に対応しなければならない。また、同一労働同一賃金、時間外労働の上限規制についても同様だ。様々な対応が迫られる中、人事担当者が押さえるべき注目ポイントを解説する。(文・溝上憲文編集委員)
改正労働契約法を受け、無期契約への転換を行った企業は約4割

改正労働契約法を受け、無期契約への転換を行った企業は約4割

 有期契約労働者を雇用している企業のうち労働契約法の改正以降、無期契約労働者への転換を行った企業は41.3%に上っていることが、労働政策研究・研修機構の調査で分かった。
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