10月の実質賃金0.1%減、現金給与総額は1.5%増

10月の実質賃金0.1%減、現金給与総額は1.5%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.1%減となったことが、厚生労働省が発表した10月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
2018年に賃上げを実施した企業9割に迫る、9割超えは9産業に増加

2018年に賃上げを実施した企業9割に迫る、9割超えは9産業に増加

 2018年中に1人平均賃金を引き上げた又は引き上げる企業が89.7%となり、上位9産業では9割を超えていることが厚生労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」で分かった。
大卒初任給20万6700円、すべての学歴で前年超

大卒初任給20万6700円、すべての学歴で前年超

 2018年の大卒初任給は前年比0.3%増となる20万6700円で、すべての学歴で前年を上回ったことが厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」で分かった。
9月の実質賃金0.4%減、現金給与総額は1.1%増

9月の実質賃金0.4%減、現金給与総額は1.1%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.4%減となったことが、厚生労働省が発表した9月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
8月の実質賃金0.6%減、現金給与総額は0.9%増

8月の実質賃金0.6%減、現金給与総額は0.9%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.6%減となったことが、厚生労働省が発表した8月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
地域別最低賃金額は東京で985円、上げ幅は2002年度以降過去最大

地域別最低賃金額は東京で985円、上げ幅は2002年度以降過去最大

 厚生労働省が公表した2018年度の地域別最低賃金額によると、東京の最低賃金時間額は985円で前年比27円増となった。上げ幅は2002年度以降過去最大。
7月の実質賃金0.4%増、現金給与総額は1.5%増

7月の実質賃金0.4%増、現金給与総額は1.5%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.4%増となったことが、厚生労働省が発表した7月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
春季賃上げの平均妥結額7033円、賃上げ率は3年ぶりに前年比増

春季賃上げの平均妥結額7033円、賃上げ率は3年ぶりに前年比増

 資本金10億円以上で従業員1000人以上の企業334社の春季賃上げの平均妥結額は7033円となったことが、厚生労働省の集計で分かった。賃上げ率は2.26%で3年ぶりに前年比増となっている。
6月の実質賃金2.8%増、現金給与総額は3.6%増

6月の実質賃金2.8%増、現金給与総額は3.6%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ2.8%増となったことが、厚生労働省が発表した6月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
最低賃金は平均26円引き上げ、東京は958円、大阪も初の900円超

最低賃金は平均26円引き上げ、東京は958円、大阪も初の900円超

 全国最低賃金の引き上げ額の平均は26円で、比較できる2002年以降で最高額となる引き上げとなったことが、中央最低賃金審議会から厚生労働省に答申された。
社員が成長するシンプルな給与制度のつくり方【著者が語る】

社員が成長するシンプルな給与制度のつくり方【著者が語る】

賃金管理研究所 大槻 幸雄 取締役副所長
5月の実質賃金1.3%増、現金給与総額は2.1%増

5月の実質賃金1.3%増、現金給与総額は2.1%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.3%増となったことが、厚生労働省が発表した5月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
4月の実質賃金は増減なし、現金給与総額は0.8%増

4月の実質賃金は増減なし、現金給与総額は0.8%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べて増減なしの同水準となったことが、厚生労働省が発表した4月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
3月の実質賃金0.8%増、現金給与総額は2.1%増

3月の実質賃金0.8%増、現金給与総額は2.1%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.8%増となったことが、厚生労働省が発表した3月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
2月の実質賃金0.5%減、現金給与総額は0.9%増

2月の実質賃金0.5%減、現金給与総額は0.9%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.5%減となったことが、厚生労働省が発表した2月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
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