7月の実質賃金0.8%減、現金給与総額は0.3%減

7月の実質賃金0.8%減、現金給与総額は0.3%減

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.8%減となったことが、厚生労働省が発表した17年7月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
国家公務員の月例給0.15%、ボーナス0.1月の引き上げを勧告

国家公務員の月例給0.15%、ボーナス0.1月の引き上げを勧告

 人事院は、民間の状況を反映して2017年の国家公務員の月例給を0.15%(631円)、特別給(ボーナス)を0.1月分引き上げるよう、国会と内閣に勧告した。月例給、ボーナスとも4年連続の引き上げ勧告となる
春季賃上げの平均妥結額6570円、賃上げ率は4年連続2%台が続く

春季賃上げの平均妥結額6570円、賃上げ率は4年連続2%台が続く

資本金10億円以上で従業員1000人以上の企業312社の春季賃上げの平均妥結額は6570円となったことが、厚生労働省の集計で分かった。
国内銀行の平均年間給与は615万2000円、5年ぶりに前年比減少

国内銀行の平均年間給与は615万2000円、5年ぶりに前年比減少

 東京商工リサーチの「国内銀行92行『平均年間給与』調査(2017年3月期)」によると、国内銀行92行の2017年3月期の平均年間給与は前年比0.8%減となる615万2000円だった。前年を下回ったのは、2012年3月期以来、5年ぶり。
6月の実質賃金0.8%減、現金給与総額は13カ月ぶりに減少

6月の実質賃金0.8%減、現金給与総額は13カ月ぶりに減少

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.8%減となったことが、厚生労働省が発表した17年6月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
上場企業の年間給与は7年連続増加の628万円

上場企業の年間給与は7年連続増加の628万円

 2017年3月期決算の上場企業2172社の平均年間給与は628万1000円となったことが、東京商工リサーチの調査で分かった。前年より4万1000円増(0.6%増)となり、2011年3月期以来、7年連続の増加となっている。
最低賃金は平均25円引き上げ、全都道府県で20円増を超える

最低賃金は平均25円引き上げ、全都道府県で20円増を超える

 全国最低賃金の引き上げ額の平均は25円で、比較できる2002年以降で最高額となる引き上げとなったことが、中央最低賃金審議会から厚生労働省に答申された。
前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者数の割合は3割弱、前年比0.9ポイント減

前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者数の割合は3割弱、前年比0.9ポイント減

 2017年4~6月に転職を決めた人のうち前職と比べて1割以上賃金が増加した人は28.1%だったことが、リクルートキャリア(東京・千代田、小林大三社長)の「転職時の賃金変動状況」の調査で分かった。
5月の実質賃金0.1%増、現金給与総額は0.7%増

5月の実質賃金0.1%増、現金給与総額は0.7%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.1%増となったことが、厚生労働省が発表した17年5月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
4月の実質賃金増減なし、現金給与総額は0.5%増

4月の実質賃金増減なし、現金給与総額は0.5%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ増減なしとなったことが、厚生労働省が発表した17年4月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
3月の実質賃金0.8%減、現金給与総額も10カ月ぶりの減少

3月の実質賃金0.8%減、現金給与総額も10カ月ぶりの減少

 物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比0.8%減となったことが、厚生労働省が発表した17年3月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
2月の現金給与総額0.4%増、実質賃金は横ばい

2月の現金給与総額0.4%増、実質賃金は横ばい

 2月の現金給与総額が前年同月比0.4%増となったことが、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。実質賃金は前年同月と同水準だった。
アルバイト・パート平均時給が再び1000円超、首都圏は1041円 リクルート調べ

アルバイト・パート平均時給が再び1000円超、首都圏は1041円 リクルート調べ

 リクルートジョブズ(東京・中央、柳川昌紀社長)の調査によると、2月度のアルバイト・パートの募集時平均時給が再び1000円を超えたことが分かった。
外国人実習を受け入れ239機関で不正行為、3割は賃金不払い

外国人実習を受け入れ239機関で不正行為、3割は賃金不払い

 2016年に外国人の研修・技能実習の適正な実施を妨げる不正行為を行った受け入れ機関が239機関あったことが、法務省の発表で分かった。
6割以上の経営者が景気拡大を予測、ベアを実施しない方針が4割

6割以上の経営者が景気拡大を予測、ベアを実施しない方針が4割

 約6割の経営者が17年度前半(4~9月)の景気は緩やかに拡大していくと予測していることが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。
38 件