春季賃上げの平均妥結額7033円、賃上げ率は3年ぶりに前年比増

春季賃上げの平均妥結額7033円、賃上げ率は3年ぶりに前年比増

 資本金10億円以上で従業員1000人以上の企業334社の春季賃上げの平均妥結額は7033円となったことが、厚生労働省の集計で分かった。賃上げ率は2.26%で3年ぶりに前年比増となっている。
6月の実質賃金2.8%増、現金給与総額は3.6%増

6月の実質賃金2.8%増、現金給与総額は3.6%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ2.8%増となったことが、厚生労働省が発表した6月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
最低賃金は平均26円引き上げ、東京は958円、大阪も初の900円超

最低賃金は平均26円引き上げ、東京は958円、大阪も初の900円超

 全国最低賃金の引き上げ額の平均は26円で、比較できる2002年以降で最高額となる引き上げとなったことが、中央最低賃金審議会から厚生労働省に答申された。
社員が成長するシンプルな給与制度のつくり方【著者が語る】

社員が成長するシンプルな給与制度のつくり方【著者が語る】

賃金管理研究所 大槻 幸雄 取締役副所長
5月の実質賃金1.3%増、現金給与総額は2.1%増

5月の実質賃金1.3%増、現金給与総額は2.1%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.3%増となったことが、厚生労働省が発表した5月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
4月の実質賃金は増減なし、現金給与総額は0.8%増

4月の実質賃金は増減なし、現金給与総額は0.8%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べて増減なしの同水準となったことが、厚生労働省が発表した4月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
3月の実質賃金0.8%増、現金給与総額は2.1%増

3月の実質賃金0.8%増、現金給与総額は2.1%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.8%増となったことが、厚生労働省が発表した3月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
2月の実質賃金0.5%減、現金給与総額は0.9%増

2月の実質賃金0.5%減、現金給与総額は0.9%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.5%減となったことが、厚生労働省が発表した2月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
1月の実質賃金0.9%減、現金給与総額は0.7%増

1月の実質賃金0.9%減、現金給与総額は0.7%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.9%減となったことが、厚生労働省が発表した1月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
一般労働者の賃金30万4300円、女性の賃金は過去最高

一般労働者の賃金30万4300円、女性の賃金は過去最高

 一般労働者の賃金は30万4300円(年齢42.5歳、勤続12.1年)となっていることが厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」で分かった。男性は33万5500円(年齢43.3歳、勤続13.5年)、女性は24万6100円(年齢41.1歳、勤続9.4年)だった。
2018年度は過去最高となる5割超の企業で賃金が改善する見込み

2018年度は過去最高となる5割超の企業で賃金が改善する見込み

 帝国データバンクが実施した賃金動向に関する企業の意識調査によると、5割を超える企業で2018年度の正社員の賃全が改善される見込みであることが分かった。
2017年の実質賃金は2年ぶり減少、12月の実質賃金0.5%減

2017年の実質賃金は2年ぶり減少、12月の実質賃金0.5%減

 厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)によると、2017年の実質賃金は減少していることが分かった。5年ぶりに増加した昨年から一転して0.2%減となっている。
ベースアップ予定の上場企業は33.6%、昨年の実績は46.9%

ベースアップ予定の上場企業は33.6%、昨年の実績は46.9%

 労務行政研究所が東証上場企業を対象に実施した「賃上げ等に関するアンケート調査」によると、上場企業の33.6%がベースアップを予定しており、3年ぶりに増加傾向となっていることが分かった。
大手企業の2017年の年末一時金83万625円、5年連続前年比が増加

大手企業の2017年の年末一時金83万625円、5年連続前年比が増加

 従業員1000人以上の大手企業において、2017年の年末一時金の平均妥協額は83万625円であることが、厚生労働省の集計で分かった。2016年と比べ16円増となっており、対前年比は5年連続でプラスとなっている。
11月の実質賃金0.1%増、現金給与総額は0.9%増

11月の実質賃金0.1%増、現金給与総額は0.9%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.1%増となったことが、厚生労働省が発表した17年11月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
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