実質賃金0.2%減、11カ月ぶりの減少 11月勤労統計

実質賃金0.2%減、11カ月ぶりの減少 11月勤労統計

 物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比0.2%減となったことが、厚生労働省が発表した16年11月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
実質賃金横ばい、残業時間の減少続く 10月勤労統計

実質賃金横ばい、残業時間の減少続く 10月勤労統計

 物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比で増減なしとなったことが、厚生労働省が発表した10月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
中堅・中小企業の賃上げ 前年を上回る

中堅・中小企業の賃上げ 前年を上回る

 2016年中に平均賃金を引き上げた企業が8割以上となり、中堅・中小企業の改定額が前年を上回ったことが厚生労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」で分かった。
大卒初任給20万3400円で過去最高

大卒初任給20万3400円で過去最高

 2016年の大卒初任給は前年比0.7%増となる20万3400円で、過去最高額となったことが厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」で分かった。
同一労働同一賃金で見直し必至の日本的賃金・処遇制度

同一労働同一賃金で見直し必至の日本的賃金・処遇制度

政府による「同一労働同一賃金」の実現に向けた動きが本格化している。法改正が行われると現在の賃金・処遇制度を見直さざるを得ない企業も多いだろう。法律やガイドラインの内容に注目が集まっている。
夏季賞与2.3%増、実質賃金は8カ月連続で増加 9月毎月勤労統計

夏季賞与2.3%増、実質賃金は8カ月連続で増加 9月毎月勤労統計

 厚生労働省が発表した今年の夏季賞与の支給状況(事業所規模5人以上)によると、前年比2.3%増となったことが分かった。
最低賃金改定で3社に1社が給与体系見直し、採用時最低時給の平均は958円

最低賃金改定で3社に1社が給与体系見直し、採用時最低時給の平均は958円

 10月の最低賃金の改定を受けて、3社に1社が給与体系を見直していることが、帝国データバンクの調査で分かった。小売業界では給与体系を見直す企業が5割近くとなっている。
米雇用16.1万人増、失業率4.9% 10月雇用統計

米雇用16.1万人増、失業率4.9% 10月雇用統計

 米労働省が発表した10月の雇用統計によると、景気との連動性が高い非農業部門の雇用者数(季節調整値)が前月に比べ16万1000人の増加となった。雇用改善の目安とされる20万人を3カ月続けて下回った。
東証第1部上場企業の年末のボーナス平均額は前年比約1%アップの71万8124円

東証第1部上場企業の年末のボーナス平均額は前年比約1%アップの71万8124円

 東証第1部上場企業の2016年の年末ボーナスの平均支給額は71万8124円で、前年同期と比べると1.1%増。3年連続の増加となったものの上昇率は小幅にとどまっていることが、労務行政研究所(東京・品川、猪股宏理事長)の調査で分かった。
実質賃金0.5%増、7カ月連続で増加 8月毎月勤労統計

実質賃金0.5%増、7カ月連続で増加 8月毎月勤労統計

 物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比0.5%増となったことが、厚生労働省が発表した8月の毎月勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
実質賃金2.0%増、6カ月連続で増加 7月毎月勤労統計

実質賃金2.0%増、6カ月連続で増加 7月毎月勤労統計

 物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比2.0%増となったことが、厚生労働省が発表した7月の毎月勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
最低賃金24円引き上げで全国平均822円

最低賃金24円引き上げで全国平均822円

 今年度の最低賃金の時給を822円とする目安が、中央最低賃金審議会から厚生労働省に答申された。
「同一労働同一賃金」に反対 経営者の5割超

「同一労働同一賃金」に反対 経営者の5割超

 政府が検討している「同一労働同一賃金」について半数の経営者が反対していることが、大田弘子・元経済財政政策担当大臣を座長とする有識者会議「経済成長フォーラム」の経営者アンケートで明らかになった。
賃金改善の理由 「労働力の定着・確保」が過去最高

賃金改善の理由 「労働力の定着・確保」が過去最高

 帝国データバンクが実施した賃金動向に関する企業の意識調査によると、労働力の定着・確保のために賃金改善を見込む企業が増加していることが分かった。
2016年 人事が注目すべき4テーマ 人口減少時代の到来で働き方改革が本格化

2016年 人事が注目すべき4テーマ 人口減少時代の到来で働き方改革が本格化

人口減少時代に入り、従来型の企業経営の仕組みが通用しなくなっている。ビジネスのグローバル化や高度化が加速し、より有効な人材活用のあり方が問われる中で、2016年は社員の働き方改革が各社でさらに本格化していく可能性があり、企業人事には難しいテーマが山積している。
18 件