2月の実質賃金0.5%減、現金給与総額は0.9%増

2月の実質賃金0.5%減、現金給与総額は0.9%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.5%減となったことが、厚生労働省が発表した2月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
1月の実質賃金0.9%減、現金給与総額は0.7%増

1月の実質賃金0.9%減、現金給与総額は0.7%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.9%減となったことが、厚生労働省が発表した1月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
一般労働者の賃金30万4300円、女性の賃金は過去最高

一般労働者の賃金30万4300円、女性の賃金は過去最高

 一般労働者の賃金は30万4300円(年齢42.5歳、勤続12.1年)となっていることが厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」で分かった。男性は33万5500円(年齢43.3歳、勤続13.5年)、女性は24万6100円(年齢41.1歳、勤続9.4年)だった。
2018年度は過去最高となる5割超の企業で賃金が改善する見込み

2018年度は過去最高となる5割超の企業で賃金が改善する見込み

 帝国データバンクが実施した賃金動向に関する企業の意識調査によると、5割を超える企業で2018年度の正社員の賃全が改善される見込みであることが分かった。
2017年の実質賃金は2年ぶり減少、12月の実質賃金0.5%減

2017年の実質賃金は2年ぶり減少、12月の実質賃金0.5%減

 厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)によると、2017年の実質賃金は減少していることが分かった。5年ぶりに増加した昨年から一転して0.2%減となっている。
ベースアップ予定の上場企業は33.6%、昨年の実績は46.9%

ベースアップ予定の上場企業は33.6%、昨年の実績は46.9%

 労務行政研究所が東証上場企業を対象に実施した「賃上げ等に関するアンケート調査」によると、上場企業の33.6%がベースアップを予定しており、3年ぶりに増加傾向となっていることが分かった。
大手企業の2017年の年末一時金83万625円、5年連続前年比が増加

大手企業の2017年の年末一時金83万625円、5年連続前年比が増加

 従業員1000人以上の大手企業において、2017年の年末一時金の平均妥協額は83万625円であることが、厚生労働省の集計で分かった。2016年と比べ16円増となっており、対前年比は5年連続でプラスとなっている。
11月の実質賃金0.1%増、現金給与総額は0.9%増

11月の実質賃金0.1%増、現金給与総額は0.9%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.1%増となったことが、厚生労働省が発表した17年11月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
2017年の平均年収418万円、金融系がトップ

2017年の平均年収418万円、金融系がトップ

 2017年の正社員平均年収は418万円で、職種別・業種別ランキングではともに金融分野の仕事が1位となっていることが、パーソルキャリア(東京・千代田、峯尾太郎社長)の調査で分かった。
10月の実質賃金0.2%増、現金給与総額は0.6%増

10月の実質賃金0.2%増、現金給与総額は0.6%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.2%増となったことが、厚生労働省が発表した17年10月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
賃上げ企業8割超、9割超える産業も多数

賃上げ企業8割超、9割超える産業も多数

 2017年中に1人平均賃金を引き上げた又は引き上げる企業が87.8%となり、上位6産業では9割を超えていることが厚生労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」で分かった。
大卒初任給20万6100円、すべての学歴で前年超

大卒初任給20万6100円、すべての学歴で前年超

 2017年の大卒初任給は前年比1.3%増となる20万6100円で、すべての学歴で前年を上回ったことが厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」で分かった。
9月の実質賃金0.1%減、現金給与総額は0.9%増

9月の実質賃金0.1%減、現金給与総額は0.9%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.1%減となったことが、厚生労働省が発表した17年9月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
2017年度、大企業89.7%、中小企業66.1%で賃上げを実施

2017年度、大企業89.7%、中小企業66.1%で賃上げを実施

 賃金の引上げを実施した大企業の割合は前年度90.1%、今年度89.7%となり、前年に続き多くの企業で賃上げが実施されたことが、経済産業省の「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」で分かった。
8月の実質賃金0.1%増、現金給与総額は0.9%増

8月の実質賃金0.1%増、現金給与総額は0.9%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.1%増となったことが、厚生労働省が発表した17年8月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
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