米雇用16.1万人増、失業率4.9% 10月雇用統計

米雇用16.1万人増、失業率4.9% 10月雇用統計

 米労働省が発表した10月の雇用統計によると、景気との連動性が高い非農業部門の雇用者数(季節調整値)が前月に比べ16万1000人の増加となった。雇用改善の目安とされる20万人を3カ月続けて下回った。
東証第1部上場企業の年末のボーナス平均額は前年比約1%アップの71万8124円

東証第1部上場企業の年末のボーナス平均額は前年比約1%アップの71万8124円

 東証第1部上場企業の2016年の年末ボーナスの平均支給額は71万8124円で、前年同期と比べると1.1%増。3年連続の増加となったものの上昇率は小幅にとどまっていることが、労務行政研究所(東京・品川、猪股宏理事長)の調査で分かった。
実質賃金0.5%増、7カ月連続で増加 8月毎月勤労統計

実質賃金0.5%増、7カ月連続で増加 8月毎月勤労統計

 物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比0.5%増となったことが、厚生労働省が発表した8月の毎月勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
実質賃金2.0%増、6カ月連続で増加 7月毎月勤労統計

実質賃金2.0%増、6カ月連続で増加 7月毎月勤労統計

 物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比2.0%増となったことが、厚生労働省が発表した7月の毎月勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
最低賃金24円引き上げで全国平均822円

最低賃金24円引き上げで全国平均822円

 今年度の最低賃金の時給を822円とする目安が、中央最低賃金審議会から厚生労働省に答申された。
「同一労働同一賃金」に反対 経営者の5割超

「同一労働同一賃金」に反対 経営者の5割超

 政府が検討している「同一労働同一賃金」について半数の経営者が反対していることが、大田弘子・元経済財政政策担当大臣を座長とする有識者会議「経済成長フォーラム」の経営者アンケートで明らかになった。
賃金改善の理由 「労働力の定着・確保」が過去最高

賃金改善の理由 「労働力の定着・確保」が過去最高

 帝国データバンクが実施した賃金動向に関する企業の意識調査によると、労働力の定着・確保のために賃金改善を見込む企業が増加していることが分かった。
2016年 人事が注目すべき4テーマ 人口減少時代の到来で働き方改革が本格化

2016年 人事が注目すべき4テーマ 人口減少時代の到来で働き方改革が本格化

人口減少時代に入り、従来型の企業経営の仕組みが通用しなくなっている。ビジネスのグローバル化や高度化が加速し、より有効な人材活用のあり方が問われる中で、2016年は社員の働き方改革が各社でさらに本格化していく可能性があり、企業人事には難しいテーマが山積している。
グローバル標準の制度へ 職能資格から職務・役割に一本化

グローバル標準の制度へ 職能資格から職務・役割に一本化

グローバル競争力の強化を図るため、「職能資格等級」から「職務・役割等級」へ移行するなど、伝統的大企業を中心に年功要素を完全に排除した人事制度を導入する動きが相次いでいる。
下がり続ける賃金で業績を維持できるのか

下がり続ける賃金で業績を維持できるのか

 企業の給与水準の低下が止まらない。戦後最大のマイナス成長となった09年3月を底に景気は上向き、アジア市場を牽引役に業績も回復しつつあるが、賃金はまったく逆の動きを示している。 象徴的な数値は国税庁の民間給与総額の推移だ。09年の平均給与総額は前年比マイナス5.5%の406万円となり、97年の467万円をピークに減少傾向にある。ただし、この中にはパートを含む約3割の非正規労働者が含まれている。
労働時間管理の労使の最新動向 改正労基法4月施行への対応 割増賃金率50%のみが多数、代替休暇制度は非現実的

労働時間管理の労使の最新動向 改正労基法4月施行への対応 割増賃金率50%のみが多数、代替休暇制度は非現実的

改正労基法が4月1日に施行された。法的義務である1カ月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率50%以外は対応しない企業も多いようだ。 不況で残業時間は大きく減少しているが、さらなる労務費の削減やワークライフバランスの観点からも業務の効率化に取り組む企業が増えている。 自社の現状や課題を踏まえた実務対応が求められる中、今回の改正に対する労使の対応を取材した。
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