労働時間管理と非正規社員の待遇格差を見直す【人事実務のポイント解説】

労働時間管理と非正規社員の待遇格差を見直す【人事実務のポイント解説】

働き方改革がいよいよ法制化され、時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金への本格的な対応に迫られる。労働時間管理と非正規社員の待遇格差の見直しにおける人事実務の対応ポイントについて、社会保険労務士の細川芙美氏に解説してもらった。
6月の完全失業率2.4%、正規雇用44万人増

6月の完全失業率2.4%、正規雇用44万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、6月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.2ポイント増となる2.4%だった。
改正労働契約法「無期労働契約への転換」の内容を知らない人が依然6割超

改正労働契約法「無期労働契約への転換」の内容を知らない人が依然6割超

 改正労働契約法の「無期労働契約への転換」の内容まで知っていた人は3割程度にとどまっていることが、日本労働組合総連合会(連合)が実施した「有期契約労働者に関する調査」で分かった。
5月の完全失業率2.2%、正規雇用74万人増

5月の完全失業率2.2%、正規雇用74万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、5月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.3ポイント減となる2.2%だった。
4月の完全失業率2.5%、正規雇用67万人増

4月の完全失業率2.5%、正規雇用67万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、4月の完全失業率(季節調整値)は前月と同水準となる2.5%だった。
3月の完全失業率2.5%、正規雇用41万人増

3月の完全失業率2.5%、正規雇用41万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、3月の完全失業率(季節調整値)は前月と同水準となる2.5%だった。
2月の完全失業率2.5%、正規雇用33万人増

2月の完全失業率2.5%、正規雇用33万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、2月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント増となる2.5%だった。
2018年度に正社員の採用予定がある企業6割超の高水準、採用予定のない企業は13年ぶりの低水準

2018年度に正社員の採用予定がある企業6割超の高水準、採用予定のない企業は13年ぶりの低水準

 帝国データバンクの調査によると、2018年度に正社員の採用予定がある企業は4年連続で6割を超えた。一方、採用予定のない企業は8年連続で減少し、13年ぶりの低水準となった。
5割超の企業で正社員不足、調査開始以降最高水準を推移

5割超の企業で正社員不足、調査開始以降最高水準を推移

 現在の従業員の過不足状況を聞くと(「該当なし/無回答」を除く)、正社員が「不足」していると回答した企業は51.1%で、調査開始(2006年5月)以降、最高水準で推移していることが帝国データバンクの調査で分かった。「適性」は41.2%、「過剰」は7.6%だった。
1月の完全失業率2.4%、正規雇用40万人増

1月の完全失業率2.4%、正規雇用40万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、1月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.3ポイント減となる2.4%だった。
一般労働者の賃金30万4300円、女性の賃金は過去最高

一般労働者の賃金30万4300円、女性の賃金は過去最高

 一般労働者の賃金は30万4300円(年齢42.5歳、勤続12.1年)となっていることが厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」で分かった。男性は33万5500円(年齢43.3歳、勤続13.5年)、女性は24万6100円(年齢41.1歳、勤続9.4年)だった。
2017年12月の完全失業率2.8%、正規雇用50万人増

2017年12月の完全失業率2.8%、正規雇用50万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、2017年12月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント増となる2.8%だった。
11月の完全失業率2.7%、正規雇用88万人増

11月の完全失業率2.7%、正規雇用88万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、11月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント減となる2.7%だった。
10月の完全失業率2.8%、正規雇用68万人増

10月の完全失業率2.8%、正規雇用68万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、10月の完全失業率(季節調整値)は前月と同率となる2.8%だった。
2017年度、大企業89.7%、中小企業66.1%で賃上げを実施

2017年度、大企業89.7%、中小企業66.1%で賃上げを実施

 賃金の引上げを実施した大企業の割合は前年度90.1%、今年度89.7%となり、前年に続き多くの企業で賃上げが実施されたことが、経済産業省の「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」で分かった。
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