4割超で正社員不足、全業種で2割以上と人材不足が深刻化

4割超で正社員不足、全業種で2割以上と人材不足が深刻化

 現在の従業員の過不足状況を聞くと(「該当なし/無回答」を除く)、正社員が「不足」していると回答した企業は45.4%で、企業の4割超が正社員の不足を感じていることが帝国データバンクの調査で分かった。「適性」は45.0%、「過剰」は9.6%だった。
7月の完全失業率2.8%、正規雇用60万人増

7月の完全失業率2.8%、正規雇用60万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、7月の完全失業率(季節調整値)は前月と同率となる2.8%だった。
6月の完全失業率2.8%、正規雇用68万人増

6月の完全失業率2.8%、正規雇用68万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、6月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.3ポイント減となる2.8%だった。
5月の完全失業率3.1%に増加、正規雇用50万人増

5月の完全失業率3.1%に増加、正規雇用50万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、5月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.3ポイント増となる3.1%だった。
4月の完全失業率2.8%、正規雇用14万人増

4月の完全失業率2.8%、正規雇用14万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、4月の完全失業率(季節調整値)は前月と同率となる2.8%だった。
3月の完全失業率2.8%、正規雇用26万人増

3月の完全失業率2.8%、正規雇用26万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、3月の完全失業率(季節調整値)は前月と同率となる2.8%だった。男女別にみると、男性の完全失業率は3カ月連続で改善傾向が続いている。
2月の完全失業率2.8%に改善、正規雇用51万人増

2月の完全失業率2.8%に改善、正規雇用51万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、2月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.2ポイント低下して2.8%だった。
1月の完全失業率3.0%に改善、正規雇用65万人増

1月の完全失業率3.0%に改善、正規雇用65万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、1月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.1ポイント低下して3.0%だった。
12月の完全失業率3.1%、2016年は正規雇用が51万人増

12月の完全失業率3.1%、2016年は正規雇用が51万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、2016年12月の完全失業率(季節調整値)は前月と同率の3.1%だった。
11月の完全失業率3.1%、正規雇用56万人増

11月の完全失業率3.1%、正規雇用56万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、11月の完全失業率(季節調整値)は前月に比べ0.1ポイント上昇の3.1%だった。
「結婚後も働きたい」女性の65%は「出産後も働きたい」

「結婚後も働きたい」女性の65%は「出産後も働きたい」

 「結婚後も働きたい」女性のうち65%は「出産後も働きたい」と考えていることが厚生労働省の「21世紀成年者縦断調査」で分かった。非正規雇用で結婚意欲のある男性は5割を下回っている。
10月の完全失業率3.0%、正規雇用74万人増

10月の完全失業率3.0%、正規雇用74万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、10月の完全失業率(季節調整値)は前月と同率の3.0%だった。
同一労働同一賃金で見直し必至の日本的賃金・処遇制度

同一労働同一賃金で見直し必至の日本的賃金・処遇制度

政府による「同一労働同一賃金」の実現に向けた動きが本格化している。法改正が行われると現在の賃金・処遇制度を見直さざるを得ない企業も多いだろう。法律やガイドラインの内容に注目が集まっている。(文・溝上憲文編集委員)
最低賃金改定で3社に1社が給与体系見直し、採用時最低時給の平均は958円

最低賃金改定で3社に1社が給与体系見直し、採用時最低時給の平均は958円

 10月の最低賃金の改定を受けて、3社に1社が給与体系を見直していることが、帝国データバンクの調査で分かった。小売業界では給与体系を見直す企業が5割近くとなっている。
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