4月の完全失業率2.8%、正規雇用14万人増

4月の完全失業率2.8%、正規雇用14万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、4月の完全失業率(季節調整値)は前月と同率となる2.8%だった。
3月の完全失業率2.8%、正規雇用26万人増

3月の完全失業率2.8%、正規雇用26万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、3月の完全失業率(季節調整値)は前月と同率となる2.8%だった。男女別にみると、男性の完全失業率は3カ月連続で改善傾向が続いている。
2月の完全失業率2.8%に改善、正規雇用51万人増

2月の完全失業率2.8%に改善、正規雇用51万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、2月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.2ポイント低下して2.8%だった。
1月の完全失業率3.0%に改善、正規雇用65万人増

1月の完全失業率3.0%に改善、正規雇用65万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、1月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.1ポイント低下して3.0%だった。
12月の完全失業率3.1%、2016年は正規雇用が51万人増

12月の完全失業率3.1%、2016年は正規雇用が51万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、2016年12月の完全失業率(季節調整値)は前月と同率の3.1%だった。
11月の完全失業率3.1%、正規雇用56万人増

11月の完全失業率3.1%、正規雇用56万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、11月の完全失業率(季節調整値)は前月に比べ0.1ポイント上昇の3.1%だった。
「結婚後も働きたい」女性の65%は「出産後も働きたい」

「結婚後も働きたい」女性の65%は「出産後も働きたい」

 「結婚後も働きたい」女性のうち65%は「出産後も働きたい」と考えていることが厚生労働省の「21世紀成年者縦断調査」で分かった。非正規雇用で結婚意欲のある男性は5割を下回っている。
10月の完全失業率3.0%、正規雇用74万人増

10月の完全失業率3.0%、正規雇用74万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、10月の完全失業率(季節調整値)は前月と同率の3.0%だった。
同一労働同一賃金で見直し必至の日本的賃金・処遇制度

同一労働同一賃金で見直し必至の日本的賃金・処遇制度

政府による「同一労働同一賃金」の実現に向けた動きが本格化している。法改正が行われると現在の賃金・処遇制度を見直さざるを得ない企業も多いだろう。法律やガイドラインの内容に注目が集まっている。(文・溝上憲文編集委員)
最低賃金改定で3社に1社が給与体系見直し、採用時最低時給の平均は958円

最低賃金改定で3社に1社が給与体系見直し、採用時最低時給の平均は958円

 10月の最低賃金の改定を受けて、3社に1社が給与体系を見直していることが、帝国データバンクの調査で分かった。小売業界では給与体系を見直す企業が5割近くとなっている。
9月の完全失業率3.0%、正規雇用48万人増

9月の完全失業率3.0%、正規雇用48万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、9月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.1ポイント改善して、3.0%となった。
非正規から正社員へ 雇用ルールの変更で人事制度の見直し始まる

非正規から正社員へ 雇用ルールの変更で人事制度の見直し始まる

政府は派遣社員・契約社員の不本意非正規の割合を現状から半減させるという方針を示した。2018年4月には有期契約労働者に対する無期転換ルールが発動される。雇用ルールの変更が予定される中、人材の確保と定着に向けた人事制度の見直しが始まっている。
非正規社員から正社員へ登用 医療・福祉業界の企業は67%が実施

非正規社員から正社員へ登用 医療・福祉業界の企業は67%が実施

 厚生労働省の2月の労働経済動向調査によると、過去1年間に、医療・福祉業界の企業の67%が非正規社員から正社員へ登用していることが分かった。
国内からグローバルへ、 非正規から正社員へ、 一気通貫の育成システムを構築

国内からグローバルへ、 非正規から正社員へ、 一気通貫の育成システムを構築

人口減少社会に入り、あらゆる産業で優秀な人材の確保と定着の重要性が増している。若手人材の育成や非正規社員から正社員への転換などの一貫した育成システムの再構築に取り組む動きが相次いでいる。
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