10月の完全失業率3.0%、正規雇用74万人増

10月の完全失業率3.0%、正規雇用74万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、10月の完全失業率(季節調整値)は前月と同率の3.0%だった。
同一労働同一賃金で見直し必至の日本的賃金・処遇制度

同一労働同一賃金で見直し必至の日本的賃金・処遇制度

政府による「同一労働同一賃金」の実現に向けた動きが本格化している。法改正が行われると現在の賃金・処遇制度を見直さざるを得ない企業も多いだろう。法律やガイドラインの内容に注目が集まっている。(文・溝上憲文編集委員)
最低賃金改定で3社に1社が給与体系見直し、採用時最低時給の平均は958円

最低賃金改定で3社に1社が給与体系見直し、採用時最低時給の平均は958円

 10月の最低賃金の改定を受けて、3社に1社が給与体系を見直していることが、帝国データバンクの調査で分かった。小売業界では給与体系を見直す企業が5割近くとなっている。
9月の完全失業率3.0%、正規雇用48万人増

9月の完全失業率3.0%、正規雇用48万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、9月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.1ポイント改善して、3.0%となった。
非正規から正社員へ 雇用ルールの変更で人事制度の見直し始まる

非正規から正社員へ 雇用ルールの変更で人事制度の見直し始まる

政府は派遣社員・契約社員の不本意非正規の割合を現状から半減させるという方針を示した。2018年4月には有期契約労働者に対する無期転換ルールが発動される。雇用ルールの変更が予定される中、人材の確保と定着に向けた人事制度の見直しが始まっている。
非正規社員から正社員へ登用 医療・福祉業界の企業は67%が実施

非正規社員から正社員へ登用 医療・福祉業界の企業は67%が実施

 厚生労働省の2月の労働経済動向調査によると、過去1年間に、医療・福祉業界の企業の67%が非正規社員から正社員へ登用していることが分かった。
国内からグローバルへ、 非正規から正社員へ、 一気通貫の育成システムを構築

国内からグローバルへ、 非正規から正社員へ、 一気通貫の育成システムを構築

人口減少社会に入り、あらゆる産業で優秀な人材の確保と定着の重要性が増している。若手人材の育成や非正規社員から正社員への転換などの一貫した育成システムの再構築に取り組む動きが相次いでいる。
深刻な「人手不足」 限定正社員化の動き

深刻な「人手不足」 限定正社員化の動き

小売・飲食業界を中心にパート・アルバイトなどの非正規社員の人手不足が深刻化している。人手不足が広がる中で、少子化による若年世代の減少という構造的問題に対応していくために、人事・雇用戦略の見直しに着手する企業の動きが始まっている。
非正規労働者の待遇改善へ新たな規制強化で労使対立 均等処遇や正社員転換を規定する法改正もあり得る

非正規労働者の待遇改善へ新たな規制強化で労使対立 均等処遇や正社員転換を規定する法改正もあり得る

年末にかけて非正規労働者に関する雇用政策の議論が本格化する。論点は、非正規労働者の雇用の安定と待遇の改善だ。今後の労働市場、企業の人材マネジメントや日本人の働き方に大きな影響を与えることになる議論の行方が注目される。
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